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アプリケーションポートフォリオマネジメント（APMサービス）

アプリケーションポートフォリオマネジメント（APMサービス）

情報システム部門の負荷や膨大なコストがかかるお客様の業務アプリケーションの運用・保守を刷新し、ライフサイクル全般の代行または支援を実施
アプリケーション保守プロセスはITILやISOなどの標準化手法に基づいて再構築
企画段階から保守／運用、最適化のライフサイクルにおいて、アプリケーション資産に関するIT投資や資産価値の「見える化」を行い、継続的な品質改善と最適化を実現

こんなお客様におすすめ！

日常のアプリケーション運用・保守の負荷を減らし、IT戦略立案・企画業務に専念したい。
アプリケーション運用・保守のコストを抑えて、新規開発案件に投資したい。
長年蓄積したアプリケーション資産を「見える化」し、品質改善や最適化を行いたい。
経営戦略・IT戦略に沿ったIT投資を実施したい。

特長

情報システム部門の負荷を軽減

アプリケーションの保守を当社が一括してサポートすることよって、情報システム部門の負荷を軽減。お客様は、戦略立案・企画業務に集中できます。

「見える化」によるアプリケーション環境の最適化を支援

APMサービスで蓄積した技術により、IT資産、IT投資、アプリケーションの価値、運用／保守状況の現状を「見える化」します。現状を把握することでお客様のビジネスに最適な業務アプリケーション環境を維持し、最適な次期施策立案が可能となります。

IT投資効率改善と戦略案件への重点投資

アプリケーションのビジネス価値や投資効果を可視化し、戦略案件への重点投資を支援します。
また、開発案件のコスト状況をモニタリングし、案件の差替・追加・中止のための判断指標を提供します。

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サービス概要図

お客様ビジネスの変化に合わせたアプリケーション最適化のために、企画から運用までアプリケーションのライフサイクルマネージメントを継続的に支援します。また、アプリケーションを多角的な観点から評価することで、現行システムのビジネス・業務への貢献度、技術の優良度、保有アプリケーション資産の規模・稼働中の資産割合の「現状把握」と「見える化」を行います。

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サービスメニュー

企画から運用までアプリケーションのライフサイクル全般にわたって品質の向上を実現します。

工程	サービスメニュー	サービス内容
企画	APMアプリケーション資産評価サービス	本稼働後数年間が経過したシステムに対し、アプリケーションを『ビジネス貢献度』、『技術優良度』、『保有資産の規模、稼働資産の割合』などの多角的な観点から評価し、現状把握と「見える化」を行います。
企画	APMアプリケーション資産評価サービス／Lite	現行の業務システムに対し、ビジネスと技術の観点で多角的に評価することで現状の長所や短所、課題などを「見える化」にします。本サービスは対象業務システム数を絞り稼動資産分析を簡略化することで短期間（通常5日間程度）で「見える化」を行います。
受入	ポートフォリオ診断サービス	ポートフォリオ手法を用いてお客様のアプリケーション資産を診断。解決すべき課題を明確化します。
	APM移行サービス	保守の現状を調査・分析して、実現可能なAPMサービスを決定。APM実施のための環境を整備し、サービスの内容やレベルなどの詳細を調整します。
	資産分析サービス	現状のIT資産の稼動／未稼働資産の割合、プログラムソースの類似性、プログラム複雑度などの資産の特性、ファイルとプロセスのシステム相関関係を分析し明確化します。また、アプリケーション構造の複雑さを定量的に見える化する「インパクトスケール^（注1）」により運用保守品質の向上につなげます。
実施	アプリケーション保守サービス	運用や改善提案、トラブル発生時の対応などのマネジメントから、予防保守などのメンテナンスまで、運用・保守業務を一括してサポートします。
実施	ポートフォリオマネジメントサービス (PortfolioVision)	企画、保守／運用、最適化、IT投資管理というアプリケーションのライフサイクル全般において、ポートフォリオ手法による継続的な改善と最適な投資をサポートします。

(注1)インパクトスケール
プログラムから呼び出される別のプログラムや、参照・更新されるデータを辿っていき、それらの関係の強さで重み付けしながら計数することで、そのアプリケーションの影響波及の範囲を表現する。

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導入事例

輸入車の販売を通じ、生活文化の向上を支えてきた、株式会社ヤナセ様

ヤナセでは、景気後退や人口減などの市場環境の中、経営課題に直結するITの企画やコスト削減・効率化、IT要員の継続的な確保が課題となっていました。その解決策として、富士通FIPの業務アウトソーシングサービスの導入を決定。富士通FIPと共同で立ち上げた専用ITセンタに、両社のスタッフを集約し、互いの業務・ITノウハウを融合させることで、IT要員の継続的な確保を可能にし、経営課題へスピーディに対応できる体制を確立しました。