緊急地震速報とは
日本を取り巻く地震リスクと企業に求められる事業継続性
今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率 （防災科学技術研究所(NIED)ホームページより掲載）
企業には災害や事故、経営やコンプライアンスなど様々なリスクが存在します。
その中でも日本では、特に地震災害に対するリスクが大きく、企業として地震発生後の被害を如何に最小限に抑えるか、如何に早く事業を通常に戻すかを事前に計画する「事業継続計画（Business Continuity Plan）」を策定することが、企業の社会的責任として求められています。
その地震リスクを回避する切り札として注目されているのが、「緊急地震速報」です。
「緊急地震速報」とは
「緊急地震速報」とは、震源近くの地震計で縦揺れ（P波）を感知した段階で地震の規模や震源位置などを予測し、大きな横揺れ（S波）到達前に、通信回線等を通じて今から地震がくることを伝達する配信サービスです。
気象庁（財団法人気象業務支援センター）では、2006年8月より特定利用者に対して配信サービスを開始しており、2007年度には一般にも開放される予定です。
例えば、東海地震では
例えば東海沖で地震が発生した場合、この緊急地震速報を使うと、静岡で約10秒、東京では約40秒の余裕時間があると言われており、その間に新幹線の緊急停止やエレベータやプラントの自動停止、人への危険告知など、地震被害の軽減の為のさまざまな対策が期待できます。
導入効果
「緊急地震速報」を導入して地震発生時の被害を抑制できた場合、下図のように事業復旧時間を短縮することが可能になります。
初期被害が押さえられるため、社員の身の安全が確保できるだけでなく、その後の事業の早期復旧が可能となり、「事業継続計画（BCP）」を策定する上では非常に有効な手段となります。 更に、こういった従業員への安全対策の徹底は、「CSR（Corporate
Social Responsibility；企業の社会的責任）」の取り組み内容の代表例となるため、企業イメージ・ブランド価値の向上にも繋がります。
この緊急地震速報を受信し、どの程度の震度の地震があと何秒後に到達するかを事前に知らせることができるシステムが、緊急地震速報システム「AlertStation EQ」です。
