2013年3月1日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

電子マネーチャージKIOSKを販売開始

～「ギフトカードASPサービス」のカードへチャージ可能な情報KIOSK端末を提供～

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜野一典、以下「富士通FIP」）は、「ギフトカードASPサービス」に対応する電子マネーチャージKIOSKの販売を開始します。

この情報KIOSK端末の導入により、「ギフトカードASPサービス」を採用して、自社オリジナルの電子マネーを発行する企業に対しては、レジでのチャージ業務における負担を軽減します。また、その電子マネーを利用する消費者に対しては、簡単で気軽なチャージを行える環境を提供します。

電子マネーチャージKIOSK本体イメージ

近年、スーパーや飲食業を初めとした様々な業態で、消費者の囲い込みや、購買単価アップ、キャッシュレス決済を狙い、安価で短期間に導入が可能な「ギフトカードASPサービス」を活用し、自社オリジナルの電子マネーを導入する企業が増加しています。

電子マネーの導入により、企業（店舗）側は現金の授受が無くなるため、レジ決済スピードの向上やつり銭ミスの抑止といった効果があります。その一方で、電子マネーへのチャージ業務が発生し、レジ担当者の負担の増加が課題となります。また消費者側には、カード残高をレジ清算前に確認できない不安や、レジでチャージすることによるレジ混雑に抵抗感があるため、レジ以外の場所で気軽に残高照会やチャージをしたいというニーズがあります。

当社は、このような課題やニーズに対応するため、株式会社PFU（東京本社：神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長：長谷川清）のMEDIASTAFF MCモデル「SmartTeller」をベースとした、「ギフトカードASPサービス」対応の電子マネーチャージKIOSKを開発しました。「ギフトカードASPサービス」の提供と合わせ、当社より販売いたします。今後も当社は、「ギフトカードASPサービス」の付加価値をさらに高め、国内でのハウス電子マネー市場をより一層拡大すべく、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化してまいります。

電子マネーチャージKIOSKの特長

「ギフトカードASPサービス」の残高管理センターとリアルタイムで通信を行い、残高照会やチャージを行います。
画面の案内に従って電子マネーと紙幣を挿入するだけの、簡単な操作です。
カードの残高や有効期限、チャージ結果をレシートで出力できます。
カスタマイズにより様々なサービスを1台に集約できます。
- クーポンサービス（来店ボーナスなど）
- ポイント情報端末（会員登録、ポイント交換／還元、ポイント残高照会）
- 店内の情報案内サービス
- クレジットカードから電子マネーへのチャージ
［カスタマイズ例］
富士通FIPが提供するポイントシステム「ValueFrontポイントサービス」と、「ギフトカードASPサービス」をご導入し、ポイントカードに溜まった500ポイントを、電子マネーチャージKIOSKで電子マネー500円分としてチャージする。

株式会社PFU エンドース

当社情報KIOSK端末は、店舗でのポイント発券端末、チケット発券端末、コンビニ端末、公共施設での予約端末などとして、数多くのお客様にご利用いただいております。

近年、電子マネーが普及していく中、富士通FIPの提供する「ギフトカードASPサービス」は高い評価を得ていると考えております。「ギフトカードASPサービス」に対応した電子マネーチャージKIOSKにより、電子マネーの普及がさらに促進されることを期待しております。

株式会社PFU
営業グループビジネスサポート統括部長
塩原秀典様

販売価格、および販売時期

販売価格(本体)：84万円～（税込）
販売開始時期：2013年5月

リテールテックJAPAN2013での展示について

3月5日（火曜日）から3月8日（金曜日）に東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）東展示棟にて開催される「リテールテックJAPAN 2013（第29回流通情報システム総合展）」の富士通ブース内「ギフトカード／ハウス電子マネー／ポイントソリューション」ゾーンにおいて、電子マネーチャージKIOSKを参考出展します。

ギフトカードASPサービスについて

「ギフトカードASPサービス」は、富士通FIPと凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下「凸版印刷」）が共同で開始したSaaS型サービスです。ギフトカードのみならず、ハウス電子マネーやプリペイドカードの残高管理サービスとして、多種多様な業種の80社を超えるお客様に採用されています。本サービスは、ISO/IEC27001^(注1)をはじめ、各種国際認証を満たしたセキュアな富士通FIPのデータセンターで運用される信頼性の高いサービスであり、また、富士通FIPと凸版印刷が連携することで、サービスの導入から製造、残高管理、履歴管理、プロモーションサポートまでをワンストップで提供しています。

商標について

MEDIASTAFFは、株式会社PFUの登録商標です。
SmartTellerは、株式会社PFUの商標です。
その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 ISO/IEC27001:: ISO（国際標準化機構）が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性（C：Confidentiality）・完全性（I：Integrity）・可用性（A：Availability）の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。