プレスリリース

2009年10月19日
凸版印刷株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
インコム・ジャパン株式会社

凸版印刷、富士通FIP、インコムが「ギフトカード モール」支援事業で業務提携

～ギフトカードASPサービスとPOSAサービスが連携、より手軽にギフトカードモール事業が可能に～

今回の提携により、凸版印刷と富士通FIPが提供する「ギフトカードASPサービス^(注3)」とインコムが提供する「POSAサービス^(注4)」を連携させ、2009年10月下旬からギフトカードモール事業を支援します。

これにより、「ギフトカードASPサービス」を利用する企業が、大規模なシステム開発を行うことなく、iTunes^(注5) Cardなどインコムの取り扱う数十種類のプリペイドカード・ギフトカードを販売することが可能となります。

また、インコムのPOSAサービスを利用し、「ギフトカード モール」ビジネスを展開する企業は、凸版印刷と富士通FIPのギフトカードASPサービスを利用している約30社150種類のギフトカードを販売することが可能となります。

（ギフトカード販売については別途、ギフトカード発行会社の承認または、契約などが必要な場合があります。）

注釈

注1 ギフトカード モール:

自社の店頭で他社ギフトカードを陳列して販売するビジネスモデル。券面のデザインの自由度が高く、入金処理をするまで価値が発生しないギフトカードならではの販売方法です。

注2 ギフトカード:

残高をサーバで管理するカード型の商品券です。従来の紙商品券などに比べてデザインに自由度があり、管理負荷も軽い新しいギフトアイテムです。

注3 ギフトカードASPサービス:

凸版印刷と富士通FIPが共同で提供する、ギフトカードの運用をワンストップでサポートするASPサービスです。全国約160店舗の百貨店で利用可能な「百貨店ギフトカード」の共同センタとしても採用された国内最大のギフトカードプラットフォームです。

注4 POSA（POSアクティベート）サービス:

インコムが提供するギフトカードモール支援サービスです。自社のPOSで他社ギフトカードを有効化（アクティベート）し、販売することが可能になります。
販売が成立するまでギフトカードは、利用不可能な状態であることから従来の紙商品券やプリペイドカード販売時のような仕入れ原価が発生せず、在庫リスク・管理が不要となり、金券類でありながら紛失等を意識する必要もありませんので、陳列販売ができるようになります。
ギフトカードが普及した米国では、北米を中心に145,000ヶ所のギフトカードモールを構築しており、2007年度は約8,000億円のギフトカード・プリペイド商品を販売。
日本国内では西友、ヤマダ電機、ヨドバシカメラで採用されています。

注5 iTunes:

米国及びその他の国々で登録されているApple Inc. の商標です。

背景とねらい

日本国内におけるギフトカードのマーケットは、大手アパレルショップや雑貨店での導入に加え、百貨店業界での相互利用型ギフトカードの取組みなどが進んでおり、導入企業数は約200社30,000店舗（2009年9月末現在、当社調べ）にまで拡大しています。一方、米国では自社ギフトカードの販売だけでなく、他社のギフトカードを自社の店頭に陳列し販売する「ギフトカード　モール」が業績を伸ばし、日本国内でも新しいビジネスモデルとして注目を集めています。

この「ギフトカードモール」へのニーズにいち早く対応するため、ギフトカードサービス提供の国内最大手である凸版印刷と富士通FIPは、ギフトカードモールビジネスの業界最大手であり日本国内でも実績のあるインコム と業務提携を行いました。お互いが持つ「ギフトカードASPサービス」と「POSAサービス」を連携させ、日本国内での「ギフトカードモール」ビジネスを支援します。
凸版印刷と富士通FIPは、既にギフトカードASPサービスを利用している企業への新たなサービスの提供と新規導入企業の獲得を目的として、インコムは、日本国内におけるギフトカードモール拠点と取扱うギフトカードの種類増という双方のメリットにより今回の提携となりました。

<従来のギフトカード・ギフトカードモールに関する取り組み>

「ギフトカード」と「ギフトカードモール」を展開するには、それぞれのインタフェイスを開発する必要があった。

<今回の取組み>

お問い合わせ

凸版印刷株式会社

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

インコム・ジャパン株式会社

以上

---