自治体向け衛生総合システムパッケージの販売開始について

「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の制定や「e-Japan戦略」の策定により、国をあげてIT基盤の整備に取り組む中、各自治体においては電子自治体基盤の活用をはかっており、健康福祉部門においても、住民に行き届いた行政サービスを提供するために電子行政サービスへの転換を進めています。このような中、電子自治体基盤として整備が進んでいる庁内インフラを利用でき、親和性の高いWebシステムでの業務システム構築ニーズが高まっています。

本システムは自治体の健康福祉部門にて行っている衛生関連業務に対する総合システムで、日本最多となる36業務に対応しています。衛生関連の許認可・免許業務、届業務、試験業務について、許認可証・免許証・合格証の交付、各種申請・届・願書の受付から受領されるまでの処理状況の管理、従事者・施設台帳の管理を行うことができます。試験業務については採点・合否判定も行えます。
　自治体の要望や利用形態に合わせて導入できるため、総合システムとして導入するだけではなく、業務単体で導入し総合システムに拡張することも可能です。
衛生関連のシステムパッケージとしては初のWebシステムであり、庁内インフラを利用した職員ポータル、職員認証、文書管理、電子申請等の電子自治体基盤システムとの連携も容易です。

システムごとにサーバを用意することなく単体のサーバで全システムが運用可能なため、導入、維持コストを低く抑えることができます。また、組織改正や人事異動時のデータ修正についてもシステム全体で共通となっているマスタを修正するだけですみメンテナンス性にも優れています。各業務ごとに分散して管理されている個人情報を含んだデータを一元管理することで、より効果的にアクセス制限もできセキュリティの向上がはかれます。

今後は、これまで蓄積された自治体業務のノウハウを活用してさらなる業務ラインナップ追加、オプションシステム開発を行い、より一層の機能拡充を図ります。また、児童扶養手当システムなどの福祉関連システムとあわせ、自治体の健康福祉部門システムの一層の拡販をはかってまいります。

• 個別システムから総合システムへ
  • 全３６システムのラインアップ（衛生部門全体をサポート）
  • 業務間でのサーバ機器共通利用により、初期導入・運用費用の軽減（各業務毎にサーバ不要）
  • 全体システムの内、必要な業務のみ導入が可能。次年度以降に追加業務導入も可能。

• 庁内インフラ（ﾈｯﾄﾜーｸ・1人1台PC）を活用したWeb型システム
  • 庁内イントラ環境で動作可能
  • ブラウザのみですべての機能が利用可能
  • システム保守作業の軽減（維持管理費用の軽減）

• 組織改正・人事異動への柔軟対応システム
  • 管理者によるシステム設定にて対応可能（システム改修費用の抑制）
  • 統一された操作性により、異動後の操作習得（業務引継ぎ）も容易

• 電子自治体対応可能システム(オプション)
  • 職員ポータル、電子申請システム、文書管理システムに連携

• 各種セキュリティ対応システム（万全の個人情報保護）
  • データの一元管理　 （データベースで個人情報の集中管理）
  • 各種操作履歴の取得 （アクセスログ、帳票・データ出力ログ、データ更新ログ）
  • 不正操作への対応　 （権限管理、不正タグ制御　等）

• 統一された分かり易い操作性
  • 大きく見やすい文字
  • 全業務統一された画面レイアウト、操作性　（各種処理手順の標準化）
  • 各種入力支援機能　（入力初期値設定、操作ガイダンス表示、エラー色表示　等）

関連情報

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。