プレスリリース
2000年7月11日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
~ ケアマネージャーと介護事業者をインターネット上で仲介 ~
介護成約仲介サービス『C@reFront(ケアフロント)』を提供
富士通エフ・アイ・ピー(株) (本社:東京都江東区 レインボータウン、社長:池田隆夫)では、従来より自治体の福祉行政を支援する各種システムの開発・提供や、ボランティア活動として福祉情報コミュニケーションのホームページ"RainbowPlaza"の開設・運営など、福祉に関する各種取り組みを行なっておりますが、このたび、介護サービスの成約に関し、国内では初めて、ケアマネージャーと介護事業者をインターネット上で仲介する支援ネットワークを構築し、ASPサービス「BeStage」のeコマースメニューとして『C@reFront』の名称で、8月よりサービスを開始いたします。
本年4月より公的介護保険制度がスタートいたしましたが、ケアマーネジャー(介護支援専門員)は介護事業者を迅速に探し出し、ケアプラン(介護サービス計画)を作成することが必須となっております。
ところが、ケアプランを作成するにあたり、ケアマネージャーは介護事業者を探し出し、要介護者に応じたヘルパーなどの空き時間や施設の空き状況などを迅速に把握して予約をすることに、現状では大変労力を費やしております。一方、介護事業者にとっても、介護のニーズを速やかにキャッチして、いかに効率的にヘルパーなどの配置や施設の運用をするかが重要な課題となっております。
今後、こうしたケアマネージャーと介護事業者の抱える課題を解決することは介護保険制度の本格運用に伴いさらに重要性を増してくるものといえます。当社ではこうした課題を解決するための支援サービスとして『C@reFront』をご提供いたします。
本サービスでは、まずケアマネージャーが要介護者の情報およびケアプラン作成に必要な介護内容の登録を行ないます。その登録情報に対しそれぞれの介護事業者は対応可能なサービスや予算を提案します。最終的にケアマネージャーは複数の介護事業者からの提案を比較検討してケアプランに最適な提案を選択します。このような逆オークション的な仲介支援サービスをはじめとし、本サービスでは、ケアマネージャーと介護事業者間の一連の介護成約仲介サービスをご提供いたします。
これにより、ケアマネージャーは手間なく迅速に介護事業者との成約が可能となる一方、介護事業者はニーズの把握や効率的な営業活動が可能となります。さらに、要介護者はケアマネージャーを通じてより質の高い介護サービスを選択することが可能となり、「受身の福祉」から「選択する福祉」へと転換するきっかけとなることと考えます。
本サービスは、まず、神奈川県内の6つの社会福祉協議会と、神奈川県内約20社の介護事業者の参加を得て、8月より無料サービスとして開始し、2001年4月には全国規模での有料サービスをご提供してまいります。
1. サービス概念図

2. 特徴
- ケアマネージャーを買手とした逆オークション型eコマースモデル
- ケアマネージャーの成約作業迅速化と、介護事業者の営業効率化
- 「受身の福祉」から「選択する福祉」への転換のための場の提供
3. 主なサービス内容
- 介護仲介支援サービス(逆オークション)
まずケアマネージャーが要介護者の情報およびケアプラン作成に必要な介護内容の登録を行い、その登録情報に対しそれぞれの介護事業者は対応可能なサービスや予算を提案し、最終的にケアマネージャーは複数の介護事業者からの提案を比較検討してケアプランに最適な提案を選択する、という仲介支援サービスです。
- ケアマネージャー:希望介護サービス登録
- 介護サービス事業者:介護サービス提案
- ケアマネージャー:提案事業者の確認、最終選択
- 介護サービス事業者:選択状況の確認
- 介護案内支援サービス
介護事業者が介護サービスの内容を案内・広報し、ケアマネージャーはその情報をキャッチして介護ニーズに沿った応募を行い、介護事業者はその介護ニーズ引き受けの回答を行う、という案内支援サービスです。
- 介護サービス事業者:募集介護サービス入力
- ケアマネージャー:介護サービス応募
- 介護サービス事業者:応募者の確認、選択
- ケアマネージャー:応募結果の確認
- 介護福祉情報コミュニケーション
ケマネージャーが、日常での意見交換や相談ごとなどの情報コミュニケーションを行うためのコミュニケーションサービスです。また、当社の福祉情報コミュニケーションのホームページ"RainbowPlaza"へのリンクし、幅広い情報活用の場を提供いたします。 - その他

- お知らせ機能(登録データに対する各種状況表示)
- 検索機能(介護サービス事業者検索、所在地の地図出力など)
- 掲示板機能(介護サービス募集実施案内、新介護サービス事業者案内など)
- その他(利用者情報変更、各種統計出力、実績データダウンロードなど)
4. 今後の取組
介護サービスでは、ホームヘルパーに代表される「人手」や老人ホームなどの施設が今のところ重要視されておりますが、今後はケイタリングサービスや介護用品・医療器具の提供サービス、さらに福祉タクシー・セキュリティサービスなど、様々な業種の参画が想定されます。当社では、ネットワーク上に福祉に関連する事業者のコンソーシアムをつくり多くの事業者の参加を呼びかけるとともに、様々な連携ビジネスのための場を事業者に提供していく計画です。これにより、幅広い介護福祉関連のサービスを複合的に要介護者に提供支援することが可能となると考えます。
5. お問い合わせ先
報道関係:総務部
電話: 03-5531-5111
営業関連:販売推進部
電話: 03-5531-5111
以上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
