FIP IT Box Vol.27 安全でおいしい水を求めて!
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水道事業の動向
しかし、この水道水を供給する水道事業者は多くの課題を抱えています。人口の減少や景気低迷に伴う料金収入の伸び悩み、水道施設の老朽化による設備投資の増加、災害/テロ対策や環境への取組みなど対処すべき課題は山積みで、前述の国民の声に応えるため、水道設備の整備はもちろんのこと、特に以下の3つの取組が求められています。(図3)(図4)
【図3: 水道事業者を取り巻く環境】
【図4: 水道事業者の取組み】
1つ目は「市町村合併に伴う水道事業の統合・広域化への柔軟な対応」、2つ目は「経営の安定化」、3つ目は「市民サービスの向上」です。
2005年3月末を期限とし、特例の適用を受けられる市町村合併が現在全国的に急ピッチで推進されていますが、水道事業もその例外ではありません。水道事業はほとんどの場合、自治体がその経営を行っているため、自治体の合併に伴いその水道事業も統合されることになります。
一方で、水道事業者独自の広域化など規模の拡大も図られており、水道事業者は複数の料金体系や運用サイクルへの対応など、多様な事業運営形態への柔軟な対応を要求されています。
また、料金収入低下からくる収益減少を改善するため、コスト削減等、経営の安定化も急がれています。そのための方策として、事業運営のアウトソーシングに焦点が当てられています。
さらに市民サービスの向上としては、いつでもどこでも可能な水道料金の支払い等"ワンストップサービス"や"ノンストップサービス"の提供やインターネットを活用した情報公開や各種申請受付などの実現が求められています。
以上のような課題をクリアするため、水道事業者は「ネットワークインフラの整備・拡充」、「事業の統合・広域化に柔軟に対応できる事業システムの導入」、「情報システム運用やメータ検針作業など、事業運用の一部または全部のアウトソーシング化」など、事業運用に関わる大きな変動への対応に迫られています。
