FIP IT Box Vol.25 IP電話が生み出す新たなビジネススタイル
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一般家庭にADSLや光ファイバーなどのブロードバンド(高速大容量)ネットワークが急速に普及した今、様々なISP(注1)からインターネットサービスの一部として「IP電話」が提供されており、私たちの生活の中で「IP電話」はもう特別なものではなくなってきました。
個人向けIP電話サービスは、
- 同じISPの利用者同士なら通話料は無料
- 一般の加入電話との通話も全国一律料金
- ADSL接続で使用する電話線と、これまでの電話機 / 電話番号がそのまま使える
という利便性から、多くの人に利用されています。
ブロードバンド回線を利用したIP電話サービスの加入者数は年々増加しており、一般加入電話の契約数約6,000万回線に対して、2003年末時点で約530万回線ですが、2007年末には約2,800万回線にまで増加すると言われています。
【図1: 日本国内のIP電話回線数の推移(個人および法人)】
『個人での利用』から『企業での利用』へ
IP電話サービスは、個人向けサービスに限らず、企業においても普及が進んでいます。
2002年末、日本経済新聞の1面見出しに掲載された「東京ガス IP電話全面導入で通信費半分以下に」という記事は、後に「東ガスショック」と呼ばれるようになるほど、多くの企業関係者にとって衝撃的なものでした。
これをきっかけとして、多くの企業がIP電話導入の検討を開始し、その結果、通信キャリア、通信機器 / コンピュータメーカなど、多くのITベンダが競ってIP電話市場に参入しています。
東京ガスのほかにも、UFJ銀行の「4万台のIP電話内線網構築」や三菱重工業の「IP電話 2200台一斉導入」など、企業向けIP電話サービスは業種や企業規模を問わず、拡がっています。
なぜIP電話サービスは、企業に急速に浸透しはじめたのでしょうか？その主な理由を見てみましょう。
