FIP IT Box Vol.23 今、会計システムが変わる
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ビジネスのグローバル化が進み、日本企業も、今後投資家となりうる外国人 / 外資系企業の存在を無視できなくなっています。
そこで、これまで独自の基準で行なわれていた日本の企業会計を、国際的な基準(国際会計基準)に準拠させる取組みが進められています。これによって企業の経営状況の比較が容易になり、企業会計の透明性も向上するので、国内外の投資家の信頼を高めることができます。
日本の会計制度を国際会計基準に合わせるため、2000年3月から、企業会計に関わる制度の変更が行なわれました。その中で特に重要とされているのは図-1に示す5つです。これらの制度変更が企業に実際どのような影響をもたらすのか、次に見ていきます。
制度変更の5つの柱
(1)キャッシュ・フロー計算書の導入
キャッシュ・フロー計算書は、貸借対照表・損益計算書に次ぐ「第3の基本財務諸表」と言われています。
これまで用いられていた損益計算書は、代金未回収の売掛金を利益としたり、売れていない在庫を費用に含まないため、表面的には利益が計上されているにもかかわらず、目に見えない不良な債権や在庫が資金繰りを圧迫し、気づかぬうちに黒字倒産するという事態が発生していました。
新しく導入されたキャッシュ・フロー計算書では、売掛金は売上債権として、未売の在庫は棚卸資産として、それぞれ目に見える形で表されるため、効果的な資金繰りの支援や企業の透明性維持、投資家を含む利害関係者への損害抑制が図れます。
