FIP IT Box Vol.23 今、会計システムが変わる

PDF Vol.23 [272KB]

ビジネスのグローバル化が進み、日本企業も、今後投資家となりうる外国人 / 外資系企業の存在を無視できなくなっています。
そこで、これまで独自の基準で行なわれていた日本の企業会計を、国際的な基準(国際会計基準)に準拠させる取組みが進められています。これによって企業の経営状況の比較が容易になり、企業会計の透明性も向上するので、国内外の投資家の信頼を高めることができます。
日本の会計制度を国際会計基準に合わせるため、2000年3月から、企業会計に関わる制度の変更が行なわれました。その中で特に重要とされているのは図-1に示す5つです。これらの制度変更が企業に実際どのような影響をもたらすのか、次に見ていきます。

制度変更の5つの柱

(1)キャッシュ・フロー計算書の導入

キャッシュ・フロー計算書は、貸借対照表・損益計算書に次ぐ「第3の基本財務諸表」と言われています。

これまで用いられていた損益計算書は、代金未回収の売掛金を利益としたり、売れていない在庫を費用に含まないため、表面的には利益が計上されているにもかかわらず、目に見えない不良な債権や在庫が資金繰りを圧迫し、気づかぬうちに黒字倒産するという事態が発生していました。

新しく導入されたキャッシュ・フロー計算書では、売掛金は売上債権として、未売の在庫は棚卸資産として、それぞれ目に見える形で表されるため、効果的な資金繰りの支援や企業の透明性維持、投資家を含む利害関係者への損害抑制が図れます。

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(2)連結会計中心への移行

従来の日本の制度会計では、企業単体での決算(個別財務諸表)が重視され、その企業の子会社や関係会社を含めたグループ全体での連結決算(連結財務諸表)はあまり注目されていませんでした。

このため、企業単体での業績をよく見せようと、決算の際に子会社に損失を押しつけたり、子会社の利益をつけかえたりするといった利益操作が行なわれ、親会社単体では黒字でも、子会社は債務超過となり、ある日突然グループが経営破綻に陥るという事態も起こっていました。

このような問題を解決するため、決算の主体がこれまでの個別財務諸表から、連結財務諸表へと改正されました。さらに、連結対象会社の範囲が広くなったほか、財務諸表の作成方法も厳密になり、透明度の高い企業情報を提供できるようになりました。

(3)税効果会計の導入

日本では、企業会計は発生主義^(注1)、税務会計は現金主義^(注2)に、それぞれ基づいて行なわれていたため、会計上の利益と税務上の利益にズレが生じていました。この結果、まったく同じ業績であっても、法人税等の計算方法によって当期利益が異なるなど、企業間比較や同一企業での期間比較が困難でした。

このずれを調整するのが、会計上の法人税等を発生主義で認識する税効果会計です。

また、これまでは不良債権や不良在庫の処理を行なうと、費用計上した上に税金が加算され当期利益が大幅に少なくなっていましたが、税効果会計では税金の加算がなくなり、この問題が解消されました。

(注1)： 現金が動いてないものでも収支計算に加える計算方法

(注2)： 現金の出入りがあった段階で帳簿に記入する計算方法

(4)時価主義会計の導入

これまで日本企業では、資産を取得時に支払った金額で評価する取得原価主義が採用されてきましたが、この方法では含み益や含み損^(注3)が生じるため、利益や損失を先送りすることができてしまいました。

時価主義会計は資産を時価で評価するので、含み益・含み損の存在が明らかになり、企業の財務状況も明確になるほか、決算時には本来の企業の価値を正確に評価できるようになりました。

(注3)： 企業の所有する資産が取得原価と比較して値上がりし、売却した際に発生するであろう利益。含み損はその反対。

(5)退職給付会計の導入

これまでは企業年金が財務諸表に計上されていませんでしたが、高金利が続いている間は利息で支障なく企業年金を運用できたので、特に問題は発生しませんでした。

ところが、株価や金利水準の下落によって運用環境が厳しくなると、企業年金の積立不足が発生し、多額の「隠れ債務」を抱える企業が増加し始めました。

この「隠れ債務」を顕在化させ、企業の財政状態を正しく情報開示していこうという観点から、企業年金を財務諸表に明記することを義務づけた「退職給付会計」が採用されました。

同時にこの会計制度は、積立方法の違いから異なる会計処理を行なっていた退職金と企業年金を共通化して会計処理するので、企業間の比較がさらに容易になります。

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今後求められる会計システムとは？

しだいに厳しさを増す企業競争の中で成功をおさめていくには、経営者はこれまで以上に素早く、的確に判断し、さまざまな課題を解決していかなければなりません。

財務諸表を作成するためだけの会計システム

「この方針で経営を進めていてよいのか?」

「今の経営に無駄はないか?」

このような経営課題をタイムリーに解決する上で特に重要なのは会計に関する情報であり、これらの情報が蓄積された会計システムは、迅速に情報を引き出せるものでなければなりません。

しかしながら、従来の会計システムは経理部門が財務諸表を作成するためだけのシステムであり、各基幹システムから必要最低限のデータを取り込んでいれば十分でした。このため、会計システムに蓄積されていない情報が必要になったときには、各々の基幹システムから逐一データを引き出さねばならず、不要な手間や時間がかかっていました。

分野を越えたシステム連携

「事業部や製品など、セグメント別の経理会計情報を迅速に把握したい」

「業務プロセスを標準化して、経理をスピードアップしたい」

「情報開示を充実させ、IR^(注4)活動を強化したい」

「経理会計情報を統合化・共通化したい」

これらの要望が聞かれるようになるのと同時に、経営者 / 管理者 / 担当者といった各階層ごとの業務特性に応じたさまざまな分析視点を提供することも、会計システムに要求され始めました。今や会計システムは、意思決定の中核として重要視されているのです。

(注4)： Investor Relations (株主・投資家への広報活動)

FIPの会計ソリューションの取組み

会計システムを所有する経理部門は、これまで述べてきた「制度改正への対応」「経営に直結した会計システム」の他にも、「短期間での決算処理」「四半期決算への対応」など、新たに取り組まなくてはならない課題が目白押しです。

FIPでは、富士通(株)の統合業務ソリューション「GLOVIA-C」をベースに、お客様の業種を問わず、最適な会計ソリューションをご提供しております。

「GLOVIA-C」は、以下を実現します。

FIPではシステムの構築はもちろんですが、導入をいただくお客様に、FIPのIDC環境を提供するホスティング/ハウジングサービスや、各種システムのマネジメントサービス、さらには業務運用やプリンティングサービスまでご提供し、お客様の会計システムの運用を幅広くサポートします。

さらに、生産 / 販売管理や受発注業務、物流、決済業務と連動したソリューションの提供など、お客様のビジネスプロセスをトータルにご支援いたします。

(注5)： Financial Data Ware House ( Dynamic型統合DBとは異なるStatic型の会計専用DB。財務諸表を作成する上で必要となる情報（残高情報や明細情報など）が蓄積されている )

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当社は、去る7月10日、11日の2日間にわたり、青山TEPIAにて『FIPソリューション&アウトソーシングフェア2003』を開催いたしました。

当日は一部悪天候であったにもかかわらず、のべ2000名に及ぶお客様にご来場いただき、大盛況のもと終了いたしました。お忙しい中でのご来場に心より御礼申し上げます。

■特別講演

当社社長 大島のオープニングメッセージ「お客様最良のビジネスパートナーとしての挑戦と新たな取組」からスタートした特別講演では、TBS「ブロードキャスター」に出演中のジョージ・フィールズ氏や、米国フォレスター社のジョン・ マッカーシー氏、前駐中国大使の谷野作太郎氏による講演をはじめ、実際にITまたはそのアウトソーシングで成功された方による講演、ユビキタス、グリッドコンピューティング、セキュリティ、CRM、.NETといったテーマにつき、各界のトレンドリーダーの方による講演を行ないました。

■セミナー・展示デモ

また、セミナー・デモゾーンでは、アウトソーシングサービスをはじめとする各種ITソリューションを一同に紹介いたしました。

公共、医療、流通、製薬など業種別、環境、CRM、セキュリティ、ネットワークなど分野別にセミナーや展示デモを具体提案させていただきました。また、セキュリティ対策やネットワーク構築・運用に関する相談コーナーを設け、来場されたお客様の運用に関するさまざまなご質問にお答えいたしました。

特別講演・セミナーについてはほぼ満席となり、また、デモ展示も多くの方々にご好評いただきました。

当社単独でのフェア開催は初の試みでありましたが、お客さまからも、当社の取り組みが非常に良く理解できた等、数多くのご意見をいただきました。また、反面、様々な改善提案もいただきました。

今回いただいたお客様の貴重なご意見を、フェア開催をはじめとする今後の当社のビジネスに役立てたいと考えております。

今後も富士通エフ・アイ・ピーにご期待下さい。