FIP IT Box Vol.22 地球環境時代に求められる環境経営
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グリーン購入
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が2001年4月に施行されました。企業はこのグリーン購入法に基づいて環境への負荷が少ない製品を生産し、これらの製品・サービスを「グリーン製品」として優先的に調達してもらうことで、環境負荷低減への取組みを促進します。
政府・自治体では、2001年度より紙類・OA機器・自動車・制服から公共工事に至るまで、13分野152品目を特定調達品目と定め、それらの製品を優先的に購入しています。また、環境経営を目指す多くの企業でも、このような環境に配慮した製品を優先的に購入する動きがあります。
富士通グループでは、環境保全にすぐれたグリーン製品の開発や、グリーン購入ネットワーク(注4)への製品情報の登録など、環境に配慮した製品開発と情報提供に積極的に取り組んでいます。
(注4)： 消費者・企業・行政が参加し、環境への負荷が少ない製品やサービスの優先的購入を推進する全国的なネットワーク
環境報告書・環境会計
経済的・社会的な発展と環境保全との調和を図り、将来までの継続的に発展を目指す経営として現在、「サスティナブル経営」「サスティナビリティ」というキーワードがクローズアップされています。「サスティナブル」とは「持続可能な」という意味であり、サスティナブル経営では、自社の環境負荷削減への取組みを積極的に開示し、消費者・行政・NPO(注5)と環境コミュニケーションを図ることが重要とされています。この情報開示のための取組みとして近年、環境報告書や環境会計を公開する企業が増えています。
環境報告書では、環境保全に関する経営方針や、技術・製品・サービスの環境配慮設計に関する研究開発の状況、環境パフォーマンス指標を外部に公表し、企業の環境活動の成果に関するコミュニケーションを図っています。環境パフォーマンス指標には企業活動における「インプット」「アウトプット」に係わる環境負荷の状況とその低減対策などが含まれます。環境報告書は、経営上の透明性の確保やIR(注6)の機能としても重要視されてきています。
環境会計は、環境負荷低減対策のために投資した費用 (環境保全コスト) とその効果(環境保全効果)をまとめたもので、環境報告書の重要な一要素に位置づけられています。(図6)
(注5)： Nonprofit Organization (様々な非営利活動を行なう民間組織)
(注6)： Investor Relations (株主・投資家への広報活動)
富士通では、1996年から環境報告書を発行するとともに、環境省が作成した環境会計ガイドラインに準拠した環境会計も公開しています。また、連結会計が柱の一つである国際会計基準の導入に合わせ、2002年からは富士通グループ全体としての環境報告書も公表しています。また、富士通グループの環境報告書は、第三者機関が企業の環境への取組みを評価する環境格付けでも高い評価を得ています。
第三者機関の環境格付けの一例として、産業界・行政・市民らが環境経営について研究・調査・情報発信を行なう環境経営格付機構の格付けがあります。
この格付けでは、環境マネジメント(環境経営信頼性)で4項目、環境パフォーマンス(環境対応)で11項目、社会倫理性(文化・社会・倫理)で5項目と、合計20の具体的な評価項目を設け、それぞれ「戦略」「組織」「成果」の3つの視点から評価します。(図7)
