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取り組みの概要
事業継続マネジメントシステム（BCMS(注1)）の推進
推進組織
- BCMS推進委員会は全社BCMS推進状況を管理し、経営会議で報告
- 各本部はBCP/BCMSの取り組み状況を報告し、対策および教育・訓練を実施
- 情報セキュリティ監査委員会は年1回の内部監査を実施
要員・組織体制の強化
（1）現場活動組織の設置
本部ごとに推進WGを設置し、リスク評価、BCPの策定、対策の立案および訓練を実施し、現場レベルでの事業継続能力向上を図っています。
（2）緊急地震速報の導入
地震発生時に要員が速やかに自身の安全を図るため、地震の予報・警報システム（当社商品：緊急地震速報システム「AlertStation EQ」）を導入しています 。
（3）要員の安否確認体制の強化
従来から整備していた緊急連絡網に加え、携帯電話のメールを利用した緊急連絡・安否確認サービス（当社商品）を導入しています。定期的（1～2回/年）に訓練を実施しています。
（4）要員参集計画の作成
災害時、要員が迅速に参集／帰宅行動を行えるよう、参集／帰宅マップの作成や、データセンター近隣に社員寮を設置するなどの参集計画に取り組んでいます。
設備・情報システムの安全対策
（1）データセンターの安全対策の強化
自然災害対策、セキュリティ対策中心だったデータセンターについては、BCPリスク評価を改めて行い、リスク低減のためにネットワークの冗長化、監視機能の分散など各種施策を実施しています。
（2）重要記録・文書の冗長化
事業継続に影響のある重要記録・文書（バイタルレコード）を二重化しています。
（3）社内基幹システム・ネットワークの冗長化
社内業務の基幹システム・ネットワークを冗長化し、安全性を高めています。
（4）リモート環境の整備
自宅等からリモートで業務を実施する環境構築に取り組んでいます。
教育・訓練
（1）教育
事業継続マネジメント（BCM）の必要性や取組の理解をより深めるために、集合教育、e-ラーニングを実施しています。また、部門ごとの事業継続推進担当者を育成するために、事業継続推進機構（BCAO(注4)）やDRII(注5)の資格取得について積極的に推進しています。
（2）広域災害訓練の定期的実施
大規模地震に備えた広域災害対策訓練をデータセンターを中心に実施しています。事前に作成した計画／対策の検証・評価を行い、課題の把握・改善と、組織的災害対応能力の向上を図っています。
 拠点ごとの訓練状況の確認 |
 初動時の現地対策本部の状況 |
 オペレータによる業務稼働確認状況（データセンター） |
- 注1 BCMS:
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事業継続マネージメントシステム( Business Continuity Management System）
自然災害や不測の事態による様々なリスクに対して迅速・効果的に対処し、事業活動の継続性を確保するための戦略的な仕組み。 - 注2 BCP:
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事業継続計画( Business Continuity Plan）
企業活動が停止し得るような不測の事態が発生した場合にも事業を継続させることを目的とする。対策や復旧計画等を文書化したもの。 - 注3 BS25999:
- 組織が災害、疫病などによる事業中断の影響を最小限に抑え、事業継続上の脅威に対処する能力を明示するための指針で、BSI（英国規格協会）より、2006年11月に行動指針（パート1）、2007年11月に認証規格（パート2）が公表された。
- 注4 BCAO:
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NPO法人 事業継続推進機構
企業・団体のBCP策定や運用を支援することを目的とした非営利団体。2006年1月に設立された。事業継続に関する資格として、試験により、事業継続初級管理者、準主任管理者、主任管理者を認定している。 - 注5 DRII:
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（Disaster Recovery Institute International）
国際的な認証資格として、米国で事業継続および災害危機管理の教育・指導・資格認定を行っている機関。
