安全性・品質管理をさらに確実なものにするため、検査件数の増加を目指す

リーズナブルな価格と高品質で注目を集めているPB（プライベートブランド）商品、わが国で有数のPBの一つに生協の「コープ（CO・OP）」ブランドがあります。
日本生協連様では、このコープ商品の開発・供給を行なっており、現在、約4,000品目以上の食品や日用品を取り扱っています。そして、日本生協連様の中で商品の安全性や品質を科学的にバックアップしているのが「商品検査センター」です。

「日本生協連では『安全、安心、品質』のコンセプトのもと、コープ商品を開発・提供しています。そして当センターでは、コープ商品のライフサイクルすなわち、原料～試作品～初回生産品（ファーストロット）～発売後といったそれぞれのステージに対応した検査を実施しています。」（和田氏）

「商品検査センター」では、食品添加物・残留農薬・栄養成分・微生物・遺伝子などを対象として各種試験を実施していますが、それに付随したさまざまな業務も発生します。たとえば、対象の原料や商品（検体）が入荷するとラベリングし、どのような試験項目が必要かを調べてから、それぞれに対応するグループに検体と指示書を配付しなければなりません。また、各グループでの試験が完了しデータが揃ったら、それを報告書の形にして提出する、料金を算出する、などの作業も必要です。

「分析機器を使っての検査作業そのものについては、時間や工程を短縮することはできない。では付随する業務を効率化し、検査件数を増やすことはできないか。」この発想に基づいて導入されたのが、商品検査支援システム「CO-LABO」です。

データベース構築とシステム化により、検査を支える業務のインフラを改革

効率化に際しては、手作業でバラバラに行なっていた業務を、システム導入によって自動化し統一する、いわばインフラの改革が必要でした。
そのため、まず今まで紙や独自ソフトで管理していた情報、および担当者が各々のPCで管理していたデータ（商品情報、検査項目一覧、検査結果、検査料金表など）をすべて集約し、データベース化しました。各種の情報がバラバラに存在していたため、手作業で処理しなければならない部分が多く、効率の低下を招いていたからです。
CO-LABOシステムが備えている、検査企画書・検体ラベル・検査指示書・検査報告書などの自動作成機能、検査結果入力フォームの取り込み機能なども、すべてデータベース構築の上に成り立っています。
「全てのコープ商品を予めデータベースに登録すること、これは検査の『分母』を正確に把握するという意味で非常に重要です。検査の実施漏れを防ぐことはもとより、量目違いやバンドル品などの同一品質の商品を集約したり、商品リニューアルの履歴を把握することによって、検査の的確な計画と効率的な実施につなぐことができます。」（清水氏）

「実はシステム検討時に、各所に散らばっていたデータを新しいデータベースに移行する、といった作業が発生することは分かっており、不安もあったのですが、富士通アドバンストエンジニアリング（FAE）は、その部分についてもきちんと提案してくれました。それが、3社コンペの中から選択した理由のひとつと言えます。」（井上氏）
CO-LABOシステムの稼働前には、約半年のデータベースの準備期間が必要でしたが、その十分な準備が功を奏し、2008年（平成20年）春の運用開始は非常にスムーズに進みました。

富士通アドバンストエンジニアリングを選択したもうひとつの理由は、検査支援システムの開発実績でした。
「一般の分析センターは、外部からの依頼ありきで作業が発生します。しかし当センターは、自分達が開発・供給している商品や原料を、自ら計画を立案して検査している訳ですから、スタンスが全く違います。しかも検体の種類は非常に多岐に渡っています。そこで、ある県の検査施設を見学したところ、類似の検査支援システムを導入していることが分かりました。そのシステムを手掛けていたのが富士通アドバンストエンジニアリングだったのです。その実績の評価が大きいですね。」（和田氏）

検査に付随する業務を効率化し、スタッフ増員無しで検査件数をアップ

CO-LABOシステムの導入で最も効率化したのは、検体の受付業務です。
システム導入以前、受付業務は手作業で行っていました。受付部門では、まず届いた検体の検査項目が記載されているバインダーを探し出し、検査項目に応じた検査指示書を必要枚数をコピーします。さらに、検体を管理するための受付番号を商品パッケージや原料の包材に直接油性ペンで手書きします。その後、検査グループの各担当者に検体と指示書を配付します。この、配付までにかかる時間と作業負荷が、処理できる検体数を制限する要因の一つとなっていました。

「CO-LABOシステムでは、事前に立案した検査企画など、検査に必要な全ての情報がデータベースに登録されていますから、到着した検体の受付処理を行なうと、必要枚数のラベルと検査指示書が出力されます。そのため、短時間で検体と指示書を配付し、検査に取りかかることが可能になりました。また、手作業が減少することにより、受付の作業負荷が大幅に軽減されたため、検査グループのサポートに回ることも可能になりました。その結果が、大幅な人員増なしに、検査件数を飛躍的に向上させる（CO-LABO導入前の約80％アップ）、という形で表れてくれました。」（和田氏）

検査結果の処理についても、システム導入により効率がアップしました。 通常、微生物検査の前には培養・抽出・濃縮などの準備が必要であり、その内容によって結果が出るまでの日数も異なります。1検体に対して多数の検査項目がある場合、紙での管理は非常に煩雑でした。
CO-LABOシステムでは、検査担当者が各自、クライアントPCを使って検査結果記入シートに結果を入力します。そのデータを基に、検査報告書や納品書・請求書が自動的に作成されるため、手作業を大幅に軽減できました。

システム導入は、事務的な業務だけでなく、検査履歴の検索・活用という面でも変化をもたらしました。
「システム導入以前は、検査結果データは業務グループのスタンドアロンPCで管理していたため、検査グループの担当者は業務グループに依頼してデータを探してもらったり、報告書のバインダーを探したりしていたのですが、今は情報がデータベースに集約されていますから、クライアントPCで簡単に検索できます。たとえば検査に異常値が出た場合も、過去にもこの商品で異常値が出たことがあるか、他の検査項目に異常はないか、などがすぐ調べられるようになりました。また商品の開発・設計段階においても、過去の検査履歴を検索し、それを参考にして検査企画を立てる、といった作業がより迅速に行えるようになりました。」（井上氏）

外部とのシステム連携による迅速な情報共有など、新たな展開を目指す

日本生協連商品検査センター様では、社会情勢やセンター業務の変化に応じて、現在もCO-LABOシステムの改良を進めています。
「当センターでは、これまで、既存の対象分野に加えて更に検査内容の強化を図ってきましたが、2008年に安全性検査グループを設置しました。商品に異常があったとのお申し出があった場合、原因の究明とともに組合員の安心に繋がるように検査を行なう部門です。」（和田氏）

「それまでのCO-LABOは、検査の対象と検査項目を事前に計画することを前提としたシステムでした。しかし、お申し出はいつ発生するか分かりませんし、問題の内容（味・臭い・異物等々）に応じて、項目を都度決めなければなりません。そこで富士通アドバンストエンジニアリングに依頼して、突発的な検査にも対応可能な機能を追加しました。発売後の商品の定期検査をより効率的に進めるための機能も、近々追加する予定です。」（清水氏）

また、今後はシステム連携なども含め、さらなる発展を目指しているとのことです。

「将来的には、日本生協連全体のシステムとの連携も考えています。検査報告書、問題点を指摘する連絡文書などを他部署と迅速に共有できれば、よりスピーディーな対処が可能になると期待しています。（2010年2月稼動）」（清水氏）

「我々は、フードチェーン^(注1)に沿ったトータルな品質管理を目指しており、そのためには、業務のさらなる合理化や検査の正確性強化が必須です。富士通アドバンストエンジニアリングには、検査業務に関する知識や、検査支援システムに関するノウハウを生かして、今後も有用かつ積極的な提案を続けていただくことを期待しています。」（和田氏）

日本生協連商品検査センター様が支える、コープ商品の安心・安全と組合員からの信頼、それをさらに確実なものにするために、当社はこれからも、より進化した機能の提供とサポートの充実に努めてまいります。

写真左から担当の赤坂氏、山本氏、松尾氏

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