在宅オペレーションを活用した
高ユーティリティ低コストアウトソーシングサービスのご案内
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在宅コンタクトセンターサービス開始にあたり
2010年度、政府方針として発表された2015年度を目標とする「テレワーク人口倍増アクションプラン」に基づき、国をあげてテレワーク普及活動が推進されております。
弊社では当方針に則しCSR（コーポレイト・ソーシャル・レスポンシビリティ：企業の社会的責任）対応として在宅オペレーション推進に取組んでおります。在宅オペレーションを活用することで、繁忙期の対応や、緊急時の対応、さらに大幅な業務運営のコストダウンも可能となります。
こんなことでお悩みではないですか？
解決策
業務を可視化し、在宅環境に対応した管理・運営の仕組みとなった在宅コンタクトセンターを導入
在宅オペレーター活用への企業の不安
管理者がそばにいない在宅への漠然とした不安
セキュリティ
■ 物理的措置として在宅用PCのシンクライアント化、指紋認証、暗号化HDDを実装
「なりすまし」「不正使用」「情報流出」などのセキュリティリスクに対応
ビジネス効率UP
■ 繁忙時間帯や深夜帯の必要時間だけ在宅要員を配置
適切な要員配置により、機会損失を防ぎ、コスト削減効果も期待できます。
人材育成・品質管理
■ e-Learningによるセンターと同等の要員教育とスキルチェックの実施
■ Webカメラ、画面共有機能による在宅側オペレーションの把握・フォロー
在宅側の業務把握、フォローにより、センターと同等の高い品質を担保します。
事業継続性
■ 災害、停電発生時にも自宅で業務継続可能
オペレーションの場所を選ばない運用により、ビジネスの信頼性を高めます。
2010年度総務省テレワーク普及促進実証実験のコールセンター業務に参加
- 自治体の電子入札システム操作に関するお問い合わせをコールセンター、サテライト、
在宅で受電 - SVはコールセンター側で、サテライト、在宅エージェントの監視及び
エスカレーション対応を実施
在宅コンタクトセンター利用における効果
繁忙による影響をうけない
在宅オペレーターを適切な時間帯・要員数を配置することで、繁忙期の機会損失を防ぎ、また、コールの減少時には要員数を減らすなど、効率的なセンターの運営が可能となります。
想定される利用シーン
- テレビ、ラジオショッピング番組、CM放送におおける繁忙対応
- 新製品発表等に付随する、キャンペーン対応
夜間・深夜帯の対応が可能
在宅オペレーターの対応により、夜間・深夜帯であっても、日中と同レベルのスキルを持った人員やコスト感で対応することが可能となります。
想定される利用シーン
- 夜間／深夜帯の通信販売受付、24時間対応のテクニカルサポート
ランニングコストの削減
在宅キットやシステム整備といった、初期費用は発生するものの、スタッフの交通費や地代家賃が不要となるため、コストの削減を実現しつつ、品質を下げることなく業務の継続が可能です。
想定される利用シーン
- アルバイトを雇用するなどによる、コストの妥当性の判断が難しい場合
災害時であっても事業継続が可能
災害時であっても自宅からの作業となるため、移動は不要です。これにより、業務の継続性を高める事が可能となります。窓口を広範囲に分散することで、天災によるリスクの分散にもなります。
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