導入事例
日本商工会議所様

本格的な電子入札時代に向け、全国の中小企業を支援
日本商工会議所様の電子認証サービスを富士通がトータルにサポート

2005年、日本を世界最先端のIT国家へ。e-Japan戦略のもと、2003年度中の電子政府実現に向け、あらゆる行政手続きの電子化が進められています。政府関係省庁はすべて2003年度中に電子入札へ移行となり、都道府県や市町村でも移行への動きが活発化しています。しかしその主役となるべき全国の中小企業事業者には電子入札の仕組みや電子証明書など基本的な情報がほとんど行き渡っていないのが現状です。
地域の中小企業がIT社会で活躍できるように。その支援を最大のテーマとする日本商工会議所様は、自ら認証局を立ち上げ電子認証サービスを開始し、電子証明書の発行から教育まできめ細かなサポートを行っています。富士通は、このサービスの企画段階からコンサルティングを行い、システムの構築はもとより、ICカードの発行、発送などすべての業務のアウトソーシングを行い、電子認証サービスのトータルな支援を行っています。

全国の中小企業がIT社会の健全なプレーヤーになっていくために

日本商工会議所様は、全国527の商工会議所、155万を超える会員の代表者で組織されている地域に密着した総合経済団体です。その歴史は1878年（明治11年）にはじまり、様々な活動を通じて日本の商工業の発展に寄与しています。
「現在の最大のテーマは、地域の中小企業がIT社会の健全なプレーヤーになっていくということです。そのために全国300ヵ所でのパソコン教室の開催やシステムの開発/提供、セミナーやフォーラムの開催など様々な支援活動を行っています。電子認証サービスもその一貫として位置付けています」と日本商工会議所 情報化推進部長の高野時秀氏は語ります。

地域の中小企業事業者の間ではまだ電子入札に対しての理解が進んでいません。こうした状況を打開するため、日本商工会議所様ではセミナーなど啓蒙活動にも力を注いでいます。
「セミナーを開くといつも大変な盛況です。やはり皆さん不安なのです。電子入札は、紙で行っていた入札をパソコンやインターネットを使うことで事務所に居ながらにして可能にする仕組みです。わかってしまえば難しいことではありません。電子入札により、地理的、時間的な制約がなくなり、地域の中小企業も都市の大企業と同じ土俵で勝負することができます。これはとても大きなメリットです」（高野部長）

電子入札等に必須、電子証明書はIT社会の身分証明書

インターネットの魅力は世界中の誰もが自由に利用できるということ。しかし同時にハッキングによる改ざんや他人のなりすましなど大きなリスクも伴います。行政手続きや企業間の契約など法的有効性が問われるケースでは、IDやパスワードよりもっと強度の高いセキュリティが求められます。それがネットワーク社会の身分証明書といえる電子証明書です。

「2003年8月、発行が開始された住基カードは国が発行する電子証明書です。民間が発行する電子証明書には企業内や大学内などプライベートな世界で使うものと、電子入札など公的な世界で使うものがあります。公的な世界で使う電子証明書は「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づき、国の認定を受けた認証局のみが発行できます。その中で、電子入札の発注機関で広く導入が進む電子入札コアシステム対応の認証局は現在8団体、そのうち7社は株式会社で公益団体は日本商工会議所のみです」（高野部長）

中小企業を支援する公益団体の認証局だからできること

今後、認証局も増えていくことが予想されます。IT社会を支えるセキュリティのベースとなる電子証明書。利用者が認証局を選ぶ目をしっかりと持つことも大切になります。
「認証局は厳密で安全な電子証明書を発行し、その健全な運用を支えていくのが使命です。従って経済的な基盤や社会的な信頼性はとても重要になります。たとえば倒産すると電子証明書の法的効力も失われ、個人情報の流出も心配です。また認証局には第三者機関としての中立性も求められます。日本商工会議所は特殊法人ですから倒産の心配はありません。120年間、日本の商工業と共に歩んできた実績や信頼の蓄積があります」（高野部長）

日本商工会議所様にとって電子認証サービスは手段であり目的ではありません。そのことも他の認証局との大きな違いといえます。
「地域の中小企業ではインターネット環境の整備もまだまだ十分ではありません。インフラから設定に関するトラブルまできめ細かなサポートが必要になります。富士通さんには電子認証サービスを総合的な観点からご協力いただいています」（高野部長）
富士通は、電子証明書の発行から認証局の運営に関する技術的なコンサルティング、教育、サポートまで、日本商工会議所様の電子認証サービスをトータルに支援しています。

地方行政に強いことが、富士通を選択した大きなポイント

日本商工会議所様が電子認証サービスに取り組まれたのは4年前のことです。「当時はまだどこも電子認証サービスの実績はなく、電子認証に関する情報もほとんどありませんでした」（高野部長）日本商工会議所様は日本の電子認証サービスのパイオニアならではの困難を乗り越え、電子認証に関する調査と分析を重ねていきました。
「認証局には電子証明書発行のための審査をする登録局と、サーバの中で暗号処理を行い電子証明書を作成する発行局の二つの機能があります。発行局の施設をもつためには膨大なコストと時間、最先端の技術が必要になります。そこで2年前に、富士通さんに発行局のアウトソーシングのお話をもっていきました。富士通さんをパートナーに選んだ理由は、発行局を任せられる実績や技術的なバックボーンがあったこと、世界的なブランドであること、そして地方行政に強いということも、地域密着という私たちの方針と合致しており、その点も決め手のひとつになりました」（高野部長）
日本商工会議所様の発行局や登録局は、富士通のIT基盤TRIOLEの主要ミドルウェア製品の「Interstage」や「Systemwalker」を利用し、「富士通セキュリティソリューション」の電子認証基盤ソリューションに基づいて設計構築されています。実績のあるセキュリティソリューションが、電子認証サービスの安心を支えています。

電子認証に関する人材育成プログラムも支援

日本商工会議所様の電子認証サービスは2003年3月12日にスタートしました。電子証明書のお申込みは日本商工会議所様のホームページで行えます。お申込みの後、諸手続きを経て、電子証明書を格納したICカードとそれを読み込むICカードリーダ、専用CD-ROMの3点セットが送られてきます。
「利用することを考えるとサポートも大切なポイントになります。専用ソフトのインストールでつまずく方も結構多いのです。もちろん実際の使い方に対しても大きな不安を抱かれています」（高野部長）日本商工会議所様は、2003年10月末から電子認証に関する人材育成プログラムを開始し、実際に電子認証を使った認証を体験できる講座を開講するなど、電子認証サービスを利用するお客様をきめ細かくサポートしています。富士通は人材育成プログラムについても教材、講師育成などあらゆる面で支援しています。

登録局を全国に広げるためにシステムの拡張へ

電子入札の件数は国土交通省だけで年間4万回を超えます。また、電子証明書は用途に応じて使う種類が異なってきます。電子証明書も1枚では対応しきれません。目的に応じた枚数が必要になります。「現在、登録局は東京の1ヵ所だけです。電子証明書の発行に対するニーズに合わせ、今後、登録局を名古屋、大阪など全国の拠点に設置し、商工会議所の組織を活かした展開をしていきたいと考えています」（高野部長）

現時点で（2003年10月末）日本商工会議所様が発行している電子証明書は、電子入札に使う「ビジネス認証サービスタイプ1（電子入札コアシステム対応）」です。2004年には同年全国で運用がスタートする国税電子申告システムに対応した「タイプ1-E」も発行されます。また、BtoB電子商取引対応の「タイプ2」も発行が予定されています。

パスポートや運転免許証、保険証などリアルな世界の身分証明書と同じように、ネットワーク世界の身分証明書である電子証明書も、電子入札用、国税電子申告用、BtoB用など用途に合わせて利用する時代がすぐそこにきています。
e-Japanのインフラづくりは富士通のミッションです。これからも先進技術と総合力を駆使し、より安全でより快適なIT社会の実現のために最適なソリューションを提供してまいります。

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。