導入事例
蒲原町役場様

何よりも、コンテンツづくりに集中できる魅力
BeTown採用で“一歩先行く”IT化を実現

システム導入の煩雑さやコンテンツの更新に人手が掛かることを理由に、IT化に二の足を踏む自治体は多い。そんな中、魅力的なWebサイト（HP）を素早く公開して、地域活性化に役立てているのが静岡県庵原郡（いはらぐん）蒲原町。現在、担当職員はわずかに1名ながら、タイムリーな情報の更新と魅力的なコンテンツづくりで、アクセス数も公開以来順調に増えている。

その成功の秘訣は、アウトソーシングによる「地域ポータル」（ポータル = 入り口、顔）の構築サービス、という富士通BeTown独自のコンセプトにあった。

町民・職員の意識変革がWebサイト成功のカギ

蒲原町といえば浮世絵師・歌川（安藤）広重の「東海道五拾三次」「夜の雪」で知られる東海道の宿場町。ごくふつうの伝統的な町かと思えば、実は意外にも、アルミ関連産業では世界に名を知られた工業の町という横顔を合わせ持っている。歴史と伝統に加え、グローバルなものの見方、先進的な考え方を排除しないという柔軟な気風が、現在の活気ある町づくりや行政への積極的な住民参加の底力になっているのだろう。インターネット加入世帯が50％を超えているのも、IT化が日々の生活に不可欠な存在になりつつあることを町民がすでに予感している証しなのかもしれない。

「蒲原町は以前、とても閉鎖的だったんですよ。しかしアルミ製品メーカーの日本軽金属（株）蒲原工場が進出してきてからは、町民の意識は変わりました」と語るのは、総務課長の平岩 雄樹さん。「しかし最近起きた一番の転機は、山崎 寛治現町長の就任かな。職員の気風が自由闊達になったのは確かです」（平岩課長）。

町長室、町長専用車の廃止など、先進的な行政改革を断行することで知られる山崎町長は、平成11年の就任前に行政のIT化実現を密かに進めていた、という話さえある。平成12年度には、それまで庁舎内にインターネット接続ができるPCが1台しかなかったが、いきなり職員全員に配備するという、はなれ業をやってのけた。良いと確信したらすぐに実行する決断力、行動力こそが、自治体のIT化にとっての要点といわれているだけに、蒲原町が周辺の自治体に先んじて改革を断行できた最大の理由は、町長と町民の資質に因るところが大きいのかもしれない。

コンテンツづくりに専念できるシンプルで柔軟なシステム

行政の電子化、IT化は確かに全国で進行している。昨年の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）稼働開始でIT化の動きが急加速しているとはいえ、これまでの行政が数千にも上るといわれる決裁手続を行ってきたことを考えると、真のIT化にはまだまだ道遠しの観が強い。加えて、未曾有の市町村合併ブーム。各自治体も本格的なIT化に取り組むのを手控えているというのが現状だろう。にも関わらず蒲原町役場が、システム導入決定からわずか半年というスピードで先進のWebサイトを公開できたそのワケは、いったい何だったのだろうか。

システムの立ち上げとWeb公開を担当した総務課五十嵐大輔主事は「難しいシステムの話とか、ハードやソフトの話をした記憶は全くありませんね。前の電算参事だった渡辺一雄参事（現税務課長）がお膳立てしてくれたシステムを、私はただ引き継いだだけなんです。Web公開までのプロセスでも、特に苦労した記憶はありません。各部署の担当者からどんな情報をもらうかとか、文章の書き方の統一とか、いわゆるコンテンツの内容ばかりに関心がいってましたし、それで良かったようです」。

BeTownは自治体や企業などのWebサイトを、スピーディーで柔軟に構築することを目的としたアウトソーシングサービスである。その最大の特長は、Webサイトの企画から構築、運営までをワンストップで実現できること。基本システムを最初に構築しさえすれば、あとは担当者の裁量で必要な更新を行える。システムやセキュリティなど複雑で専門的な問題に煩わされず、Webサイト担当者が思いっきりコンテンツづくりに集中できる仕組みになっている

企画から運用までをトータルにアウトソーシング

BeTownには、富士通がこれまで培ってきた豊かなノウハウがふんだんに盛り込まれている。地域ポータルづくりのサポートを、企画から構築、運用まで一貫しておこなっているため、立ち上げは最短で1ヵ月。「メルマガ配信」「双方向のコミュニティー機能」等を組み合わせ、お客様のご要望に応じて柔軟なWebサイト作りを実現できる。その上BeTownでは、全国区の豊富なコンテンツをコーディネートして、お客様の地域に合わせたコンテンツ（地域、企業・店舗、地図情報等）を提供、運営までアウトソーシングしている。また、お勧めの店舗情報を住民が登録できる、住民参加型のサイト機能もあり、企業や店舗がプロモーション情報登録に利用することも可能である。蒲原町では、商工会議所を通してサイトへのリンクを呼びかけたところ、なんと1000余りの企業、商店が手を挙げたという。

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担当者数を削減しながら効率は格段にアップ

新システムの導入が決定したのは昨年（2002年）の2月。それまでもWebサイトを開設していたが、一番の難点は、地元のホームページ制作会社とのやり取りで、コンテンツ内容の更新の時いつも大幅に時間が掛かってしまうこと。すでに終わっている事業やイベントの予告記事を削除し修正するにも日時を要してしまうため、ユーザーからお叱りを受けるということもしばしばあった。

この4月まで総務課にいてWebサイトを担当していた今井 雅世主査（現健康福祉課係長）は、旧システムによるWebサイト運営を回顧して「各課から原稿を苦労して集め、整理した原稿や画像を業者に渡します。業者さんにそれをHTML化してもらい、HP上にアップするという一連の作業には、思いの外苦労しました」という。

BeTownを選んだ理由として、「以前からTKCの提案により庁内インターネット接続にFENICSネットワークサービスを採用していて富士通アウトソーシングサービスに信頼感があったこと、今回TKCと富士通からBeTownを紹介された際その「地域ポータル」という考え方と、蒲原町で求めていることが合致している」と感じられたからと平岩課長はいう。

TKC様は、創業以来37年にわたり市町村の実務に即した行政情報システムを開発・提供しており、全国572団体で採用されている。その際だった特長は、市町村業務負担を軽減するために、TKC様の大型コンピュータ（富士通製GS8900）とクライアント・サーバ（C/S）システムをネットワークで有機的に連携する「分散処理方式」を採用している点にある。ちなみにTKC様のC/Sシステムでは、富士通製C/S機器(PRIMERGY,FMV)を採用、庁内インターネット接続サービスとしてはFENICSネットワークサービスを採用している。

BeTownはカスタマイズサービスとして、各種の携帯電話（iモード、EZweb、J-スカイ）からでもWebサイトにアクセスできるモバイル機能を備えているが、これによるWebサイトの可能性はまだまだ広がりそうである。

「桜の開花情報」や「学校行事」など、知りたい情報をタイムリーに流す

この5月から広報を担当している総務課の河西 圭子主事は「内容の更新といっても、各課の担当者が、決められたフォーマットに書き込んで実行をクリックするだけ。また終了したり時期を終えた記事内容は、自動的に消去されるようになっていますので、季節外れ、時期外れの記事が無残にもサイト上に残っていることはありません」という。

役場の背後にある御殿山は桜の名所で、山全体が桜色に染まる絶景を楽しみにしている人がたくさんいる。今井係長は「桜の開花情報を、毎日サイトにアップできれば良いなあと思っていたんです。昨年からはそれができるようになりました。開花状況を知らせるにはその日、その日の花の写真をタイムリーに掲載しなければなりませんから、担当者がいつでも簡単に更新できるシステムでなければ不可能でした」という。

お堅い役場情報ばかりでは面白くないし、人気のある情報と大切な情報が必ずしも一致するわけではない。重要なのは多くの人が気楽に、楽しくWebサイトにアクセスできるための動機づけをすること。「いま学校のイベント情報をアップしています。こどものいない家庭でも、運動会など学校のイベントに対する関心は高いので、これは重宝されていますよ」（今井係長）。

担当者のイメージをワンストップで実現でき、さらに有効な情報が見やすく配置されていれば、申し分ない。柔軟性の高いコンテンツ作りを素早くサポートできるBeTownならではのワザといえるだろう。

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