1. 番号利用法（マイナンバー法）対策の落とし穴
   マイナンバー法の運用開始後、事業者向け対策セミナーが多数開催されました。しかし、本来の個人情報保護法との関連性を意識していないケースも散見され、実運用開始に伴い、対応不足箇所が露になることも珍しくありません。なぜそのようなことが起こるのかを、具体的な事例をもとに解説します。
   
2. 改正個人情報保護法の厳正化ポイント
   ここ数年、企業に甚大なダメージを負わせる個人情報不正流出事件は増える一方です。今回の個人情報保護法の改正は、それら流出事件を未然に防ぐために厳正化されたのであろうと推察できる義務化が多数みられます。取得の際に事前同意が必要となった「要配慮個人情報」等、今から全面施行までに準備が必要になる義務について詳しく説明します。
   
3. 個人情報流出事件に学ぶ企業の「備え」とは
   昨年、今年と、全国的に大規模な個人情報流出事件が散見されました。原因の多くは内部の意図的な持ち出しですが、悪意の第三者からウイルスメールを送りつけられる「狙い撃ち型」も増え続けています。「不正競争保護法」は企業がこれからの被害にあった際に救済してくれる法律ですが、救済を受けるためには「備え」が必要であり、具体的に何を備えるべきかをご説明します。

※ 17:00～17:30は、講師を交えた交流会です。（参加自由）
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