購買活動
富士通株式会社では 資材・オフィス用品・サービス をご提供いただけるパートナー様を募集しております。
募集品目・お申し込み方法
製品製造に関わる調達品
（コネクタ、ソケット、電子・電気部品、加工部品 など）
資材調達 のページ をご覧ください。
オフィス用品
（事務用品、オフィス機器、書籍、事務系サービス など）
総務購買 のページ をご覧ください。
調達方針
富士通は、以下の調達方針に基づき、調達活動を展開していきます。
［調達方針］
- お取引先との共存共栄
当社は、事業活動を行うために必要な物品、ソフトウェア、サービス等（調達品）を多種多様なお取引先から調達し、これらに新たに付加価値を加え、当社の製品・サービスとして社会に供給しています。
この中にあって、当社とお取引先とは、相互の切磋琢磨の積み重ねにより長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとしてお互いが自己の力をより一層発揮し共に繁栄・存続してゆく、共存共栄の関係をめざすものとします。 - お取引先の公平・公正な評価・選定
お取引先の選定は、1. 企業としての信頼性、2. 技術力、3. 調達品の品質・価格・納期等、4. 企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）への取組状況などの観点から総合的な評価により行うものとします。
また、お取引先の選定に当たっては、上記の総合的な評価において国内・国外、経営規模の大小を問わないものとし、いかなる新規参入希望者に対しても、常に公平・公正な参入機会を与え、真摯に対応するよう努めるものとします。 - CSRに配慮した調達活動の推進
当社は、「CSR調達指針」に基づき、お取引先とともに、地球環境保全、法令遵守、人権尊重・労働・安全衛生、製品・サービスの安全性・品質の確保、情報セキュリティの維持・推進、公正取引・企業倫理等、CSRに配慮した調達活動を推進します。
調達におけるお取引先との連携
富士通は、お取引先とともに、サプライチェーンにおける社会への責任を果たしていきます。
グリーン調達を推進
ISO14001の認証取得など、環境マネジメントシステム（EMS）の構築がビジネスを推進していく上で不可欠な条件となりつつあります。このような状況のなか、富士通は現在、国内外のグループ企業の環境マネジメントシステム構築を進めています。また、今後は、サプライチェーンにおける環境負荷の一層の低減をめざして、お取引先の協力を得ながら、「富士通グループグリーン調達基準」に基づき、グリーン調達の対象分野をすべての調達品に拡大していきます。また、これを実現していくために、お取引先に対してEMS構築や指定有害物質全廃などを要請し、各種の調査票などによって取り組み状況を確認していきます。基準を満たしていないお取引先に対しては、購買部門をはじめ富士通グループの関連部門がEMSの構築・運用・定着化まで、一貫したサポートを行っていきます。
企業の社会的責任（CSR）に配慮した調達活動を推進
富士通は、2006年3月、The FUJITSU Way に基づき、お取引先とともに、CSRに配慮した調達活動を推進していくため、「富士通CSR調達指針」を新たに纏めました。
富士通は、自ら本指針を遵守するとともに、お取引先に対しても、本指針の遵守をお願いしています。
［CSR調達指針］
- 地球環境保全
「富士通グループグリーン調達基準」に基づき、環境マネジメントシステムの構築を推進するとともに、環境負荷が少なく、有害物質を含まない製品・サービスを供給します。 - 法令遵守（コンプライアンス）
国内、海外を問わず、法および社会規範を遵守し、いかなる場合もこれらに違反しません。 - 人権尊重・労働・安全衛生
- 一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、障がい等による不当な差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害行為をしません。また、そのような行為を助長または許容しません。
- 従業員の安全と健康のため、快適な職場環境を実現します。
- 児童労働、強制労働を行いません。
- 製品・サービスの安全性・品質の確保
製品・サービスの安全性と品質を確保します。 - 情報セキュリティの維持・推進
自社および第三者の情報・情報システムを適切に保護するため、情報セキュリティを維持・推進します。 - 公正取引・企業倫理
- 公正な商取引
公正、透明、自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引を行いません。 - 秘密情報・個人情報の保護
自社で保有、流通している情報は、自社の秘密情報、第三者の秘密情報、個人情報など、その種類に応じて適切に利用、管理します。 - 知的財産の保護
知的財産は、企業活動を支える重要な経営資産であることを理解し、その権利の法的意味をよく認識した上で、権利の取得・確保、活用に努め、自社の権利を守るとともに、他社の知的財産を尊重します。 - 贈収賄等の禁止
公務員等に対する贈賄および業務上の立場を利用した収賄、強要、横領等を行いません。
- 公正な商取引
