第3回 コンプライアンス違反のリスクマネジメント

コンプライアンスの具体例

一般的な日本語では「法令遵守」と訳されることが多いコンプライアンス。しかし、この言葉は日本語にしてもわかりにくい言葉の代表的存在ではないでしょうか。そのため、まずは事例を挙げ、その後でコンプライアンスについて説明していこうと思います。

菓子メーカーによる食品衛生法違反の偽装が報道されました。店頭売れ残り品を包装し直して再出荷する「まき直し」や、消費期限を先延ばしする「先付け」など。食品メーカーの産地偽装もマスコミをにぎわせています。また、建材メーカーが、住宅の軒裏などに使われる耐火材の性能試験で偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたという不正が判明し、認定が取り消されました。

上記は、コンプライアンス違反を行った企業の一例です。

コンプライアンスとは？

上述した企業に共通することは、法令違反を繰り返し行ったこと、そしてそれを隠し続けてきたことです。「コンプライアンス違反」をわかりやすく言い換えれば、法令や社会的モラルを破り続けること、と言う事ができます。

つまり、「コンプライアンス」とは、「法令や社会的モラルを守ること」ということになります。これは法治国家では当然のことなのですが、残念ながら上記の例に挙げたとおり、コンプライアンス違反を繰り返す企業は後を絶ちません。それは何故なのでしょうか？

コンプライアンス違反発生のメカニズム

一言でいえば、「利益を出すため」と言うことができるでしょう。「同業他社でも同じことをやっているから」という理由で反社会的行為を行う企業、「売上を伸ばすため」と言う理由で法令を破る営業マン、「会社を守るため」と言う理由で粉飾決算や総会屋対策を行う経営者。これらの悪しき伝統は日本の企業では深く根付いている場合が多く、本人がコンプライアンス違反を行っていると言う意識すら、持ち合わせていない場合も少なくありません。

しかし、売上至上主義の高度成長時代が終わり、市民が企業の挙動を見守る時代となった今、「法令違反だとは知りませんでした」では、社会的に許されなくなってきています。

コンプライアンスのリスクマネジメントを行うに

まず、経営者が意識を改革する必要があります。従業員は経営者の振る舞いや発言には敏感ですので、まずは己の身を正すところから始めるべきでしょう。その後、全社員に対してコンプライアンスの概念、業務上行ってはならない行為の説明などの教育を行い、これを形骸化させない努力を継続的に続けていく、このような取り組みがこれからの企業には必要となりつつあります。

社会にとって有用な存在であり続ける努力が、業績として反映される時代の到来。考え方によっては、企業の存在意義が原点に返ったのだと言うことができるかもしれません。

• 第2回 リスクを減らす4つの手法
• 第3回 コンプライアンス違反のリスクマネジメント
• 第4回 物的資産への直接被害のリスクマネジメント

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