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第12回個人情報保護のマーク

第12回個人情報保護のマーク

個人情報を保護するために、法律が作られ、ガイドラインが発表され、業界や企業ごとにガイドラインに沿ってさまざまな活動が展開されています。
プライバシーポリシーに基づくコンプライアンスプログラムなど、自社内での個人情報保護への取り組みは、ユーザーや取引先などの関係者に知られることによって、安心感を与えることができます。
安心保証の一種である各種マークがインターネット上のホームページに使われています。プライバシーマーク、ISMS、個人情報保護マーク、TRUST eシールについて解説しました。これ以外のマーク制度を紹介します。

(1) プライバシーマークhttp://privacymark.jp/

(2) 個人情報保護マークhttp://www.dekyo.or.jp/suishin/

(3) TRUST eシールhttp://www.truste-jp.org

(4) オンラインマークhttp://mark.cin.or.jp/ http://www.jadma.org/ost/

オンラインマークは、インターネットショッピングの促進と消費者保護を目的に、日本商工会議所・社団法人日本通信販売協会が通信販売事業者の実在を確認し、且つ、ホームページの表記が通信販売の法令等を守っている事業者であることを審査し、使用を許可しています。但し、マークは事業者が販売する商品・サービス等の品質や内容、消費者と事業者の売買契約内容、事業者の経営内容を保証するものではありません。
近年の急激なインターネット通販の増加にともない、消費者の苦情も増加傾向にあるという状況を受け、消費者が安心して利用できる環境作りのために導入されました。

インターネットショッピングは、出店基準が定められているサイバーモール内でのショップとの間で行われる場合に限定されず、モールに出店していないお店との直接取引の可能性もあります。その際は、消費者はどのショップが信頼できるのか分からず、不安を覚えることもあるので、オンラインマークは、そのショップが一定の基準をクリアしているかどうかの目安となります。

オンラインマークの付与の対象となるのは、事業拠点が日本国内にあり、原則として起業一年以上の販売業者です。
その上で、申請のあった販売業者のホームページに関して販売条件などが法律にそって記載されているか、誇大や不適切な広告表現がないかについて審査を行います。

(5)インターネット接続サービス安全・安心マークhttp://www.isp-ss.jp/
「インターネット接続サービス安全・安心マーク」は、一般利用者が、インターネット接続サービス事業者を選定するにあたり、その事業者が安全に、且つ、安心して利用できるかどうかについての目安としてマークによる情報を提供し、インターネットの利用の促進に資することを目的としています。本マークを取得できる事業者は、インターネット接続サービスを行っている事業者であれば、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、及び社団法人テレコムサービス協会の会員以外でも取得できます。

社会の重要なインフラとなったインターネットは、ブロードバンド化・常時接続が急速に進行しており、セキュリティ対策・個人情報保護対策等の重要性が高まってきています。このマーク制度は、インターネット接続サービス事業者のセキュリティポリシーやサポート体制などを審査する制度で、消費者が安心してインターネット接続事業者を選択できる目安を提供する目的で設けられたものです。これらの基準を設けることにより、インターネット接続サービス業界全体のサービス面の品質向上も期待されます。

(6) JIMAトラストマークhttp://www.jima.or.jp/trustguide/aboutmark.html
JIMAトラストマークは、インターネット上で医療や健康に関する情報、サービスを提供する際、利用者の信頼性が確保されるよう、日本インターネット医療協議会（JIMA）が提唱するWebサイトの質向上のための「トラストプログラム（信頼のプログラム）」の趣旨に賛同し、情報の提供方法や個人情報保護に関するセルフアセスメント（自己評価）に基づいて、JIMAによる所定の審査・認定を受けたことを示すマークです。

厚生労働省の「医療情報に関する検討会」は、インターネットによる医療情報提供について、法律による規制は望ましくないとする報告書をまとめました。情報の信頼性を確保するためには、民間団体が自主的にガイドラインを作ること等が相応しいとしています。今後は、JIMAトラストマークを取得する医療機関が増加することが期待されています。

(7) e-TBTマークhttp://www.jata-net.or.jp/kaiin/index_etbt.htm http://www.anta.or.jp/etbt/
e－TBTマーク（電子旅行取引信頼マーク）は、インターネットを利用した電子旅行取引の普及と消費者の信頼を確保することを目的に、旅行業登録を受けた者の申請に基づき、旅行業法・標準旅行業約款の関係法令の遵守、インターネットを利用した旅行取引に関するガイドラインを遵守する等の、一定要件を満たす当該者の運営管理するホームペ－ジに対して、社団法人日本旅行業協会（JATA）、若しくは、社団法人全国旅行業協会（ANTA）が付与するものです。

インターネットを利用した旅行取引には、予約の窓口となる店舗を借りることも、通常のようなパンフレットを作る必要もなく、その分の経費を削減できるため、価格が安くなる等のメリットがあります。しかし、どの旅行会社のホームページが信頼できるのか、消費者サイドには十分な情報があるとは限りません。そこで、このマークは、旅行会社が提供する旅行商品のサービス内容・品質について保障を行うものではありませんが、消費者に対して、一応の判断の目安を与えるものです。

中小企業診断士阿部将美
［2004年6月掲載］