第1回企業間取引構造の変化と影響

企業間取引構造変化の概要

最初に企業間取引構造の変化について概観します。
高度成長期以来、我が国の製造業では親企業を頂点とした企業集団による階層的な分業構造が維持されてきており、これに応じて親企業と下請企業が長期安定的な取引構造を形成していました。

しかし1990年代以降は、グローバル化、特に東アジアへの展開が進展し、近年では中小企業も東アジア現地の製造業ネットワークに進出する動きが活発化しています。また取引環境としてのITの高度化や標準化、部品や製品の規格化が進んだこともあり、これまでの企業間取引構造が変容しつつあると考えられます。

これらに伴い取引先数は増加するとともに、特定取引先への依存度は低下しており、製造業においては多数の取引先との多面的な取引関係への変化（取引関係の「メッシュ化」）が進展しています。

従来の取引構造のメリット

それでは取引構造変化が製造業の経営にどのような影響を及ぼすのでしょうか。まず従来の取引構造のメリットを整理し、構造変化によってこれらのメリットがどう変わるのかという観点で検討します。

これまでの親企業と下請企業の長期安定的な取引構造は、親企業にとっては受注変動の吸収、投資の節減や賃金・労務管理の外部化、専門的技術の活用といったメリットを、一方で下請企業にとっては業績の安定化、販路開拓への負担軽減、相対的に乏しい経営資源を新製品や技術の開発に集中することが可能といったメリットを生んでいます。

また同時に、企業集団が完成品を中心とする関連裾野技術の集合体を形作っていたため、長期安定的な取引関係は、技術や市場に関する情報の流通網としても機能していました。即ち親企業は下請企業から利用可能な基盤技術の情報を、下請企業は親企業から完成品や必要な技術に関する動向を、それぞれ取得できやすい状態にあったのです。