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グリーンITで社会全体の環境負荷低減へ
富士通の環境活動

富士通は、1935年の創業以来「自然と共生するものづくり」という考えのもと、環境を経営の最重要事項の一つとして位置付け、環境保全をコストではなく、企業のバリューとして捉えるという姿勢で様々な取り組みを行ってきました。さらに、自社における環境活動にとどまらず、近年のIT分野における環境に関する社会動向を踏まえ、グリーンITのご提供によりお客様・社会全体の環境負荷を低減するプロジェクト「Green Policy Innovation（グリーン・ポリシー・イノベーション）」を2007年12月より新たに開始しています。ここでは、環境活動を経営の枠組みにあわせて体系的に実行するための環境経営の枠組みと、富士通グループの環境戦略についてご紹介します。

富士通グループの環境経営の原点

富士通グループの環境活動には、創業以来のDNAともいうべき企業カルチャーが息づいており、「自然と共生するものづくり」を環境経営の原点としています。その一例として、初代社長が現在の川崎工場を設立する時に、「外観が工場工場せざること」「構内は公園式にすること」「清潔なること」のコンセプトに基づき前庭に池を配置した、当時としては画期的な工場を建設したことがあげられます（写真）。これらの精神が庭園工場（インダストリアルパーク）という考え方に現在も脈々と受け継がれ、沼津工場等もこの理念にそって広大な緑に囲まれた工場として建設されています。この理念は歴代の経営者や、社員のカルチャーとして受け継がれており、大変貴重な財産になっています。

川崎工場（設立時・現在）前庭と緑に囲まれた沼津工場

富士通グループの環境経営の枠組み

経営事項としての「環境」

富士通グループは、社会的責任を重視した企業及び社員の行動の原理・原則として「The FUJITSU Way」を制定しています。「環境」はこの「The FUJITSU Way」において富士通グループの基本的な考え方・行動として定めた5つの価値（Values）の一つに定義され、経営の重要事項として位置付けられています。
ここから環境活動の理念としての「富士通グループ環境方針」、具体的な活動目標である「富士通グループ環境行動計画」へと展開されています（図1）。

[図1]経営事項としての「環境」

このような形で、環境が経営の重要な柱であるということを社員全員で共有し、実現に向けて行動していこうという経営トップの強い意志を打ち出しています。

富士通グループ環境方針

リオ・デ・ジャネイロ地球サミットにおいて「アジェンダ21」（注）が採択された1992年、富士通グループは、その前年に経団連が発表した「地球環境憲章」に準じて「富士通環境憲章」を策定しました。また、「アジェンダ21」のより効果的な実施を議論するヨハネスブルグ・サミットが開催された2002年10月には、環境問題が多様化し、環境経営が重要度を増している状況を踏まえ、富士通グループの事業の独自性を反映させた環境経営を推進するために、それまでの「富士通環境憲章」を「富士通グループ環境方針」へと改訂しました（図2）。

注）アジェンダ21：「持続可能な開発」の実現のために各国・国際機関が実行すべき具体的な行動計画。人口、貧困、居住問題等の社会的・経済的問題、大気、土、森林、砂漠化、農業、生物多様性、水、有害廃棄物・化学物質等環境問題についての対応プログラム等を示している。

[図2]富士通グループ環境方針

環境コンセプト「グリーンポリシー21」

富士通グループ環境方針で掲げた理念をグループ全社員に浸透させ、日々の業務における実践を促すために、単なる意思表明を超える行動コンセプトとして明記したものが「グリーンポリシー21」（図3）です。
「すべてをグリーンにします」をスローガンとして掲げ、このコンセプトのもとであらゆる事業領域において環境活動を実践しています。

[図3]環境コンセプト「グリーンポリシー21」