先進ユーザー事例【知的財産ソリューションATMS（アトムス）】
株式会社ブリヂストン様

いつでも社内どこからでも活用できる
知的財産情報の統合システムを実現

世界のタイヤ市場で第1位の地位を確立、多角化事業も展開されている株式会社ブリヂストン様。同社では激変する市場環境の中、収益性の向上、競争優位性の確保を図るべく、知財経営に取り組まれています。その一貫として2002年、知的財産情報戦略のベースとなるインフラの整備に着手。特許調査システム、特許管理システム、特許文書管理システムの個別課題の解決とともに、知的財産情報の一元化により、いつでも社内どこからでも自在に活用できる統合システムの実現が大きなテーマに。同社グループの将来を担うインフラの中核に選ばれたのが、富士通の知的財産ソリューション「ATMS」です。

テーマは知的財産情報の一元化と活用

知的財産本部
管理ユニットリーダー兼
出願・権利化ユニット主任部員
八木崇氏

知的財産本部
出願・権利化ユニット
谷口佳子氏

「タイヤといえば、ブリヂストン」、世界中にその名を知られる株式会社ブリヂストン様。現在、世界で第一位のタイヤ事業以外にも、自動車部品、工業用品、建築用品、電子機器用品、スポーツ用品等、多角化事業をグローバルに展開し、25ヵ国に生産拠点、4ヵ国に技術センター、150ヵ国を越える国々で事業活動を行っています。
“タイヤ会社・ゴム会社として名実共に世界一の地位の確立”を目指し躍進を続ける同社ですが、その事業環境はアジアの台頭といった市場構造の変化や、原材料の高止まりによる収益構造の変化等、転換期の只中にあります。
こうした状況の中、収益性を高め、継続的に成長していく鍵となるのが知的財産の活用です。2006年、同社の特許公開件数は日本国内だけで約1,600件。原材料から生産設備の開発・製造、小売店網まで様々な領域で知的財産の出願・権利化を行い、競争力の向上を図るとともに、戦略的な出願管理を行っています。事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の三位一体による知財経営の中核を担っているのが知的財産本部です。
「06年10月、知財経営の効率化と、変化の激しい知財環境への的確な対応を目的に、知的財産部門はGMP（グローバル経営プラットフォーム）の一つに位置付けられ、本社組織となりました。当本部のミッションはグループグローバルでの知的財産の責任部署として、知的財産の一元管理を推進し、経営戦略に沿って知的財産の創造・保護・活用の知財サイクルを循環させるとともに、知財リスクの低減を図り事業貢献を達成することです」と、八木氏は語られます。
同本部がまだ知的財産部だった02年、知的財産戦略を展開する上でのベースとなるインフラ整備のプロジェクトがスタート。インフラ整備では、特許調査、特許管理、特許文書管理の各システムの個別課題の解決とあわせ、“知的財産情報の一元化を図り、いつでも社内どこからでも自在に活用できる統合システムの実現”が大きなテーマとなりました。

特許管理システムの完成度が採用の決め手に

「直面する課題としては、04年に特許庁の公開公報のXML化が行われるため、これに対応するべく特許調査システムを全面的に見直す必要がありました」と、谷口氏は振り返られます。
活用面でもいくつかの課題の解決が急務でした。例えば、特許調査システムは端末の数が限られており、特許管理システムもホストコンピュータを使ったシステムのため、扱えるのが一部の部署だけでした。知財情報の電子化は進められていましたが、省スペース等を目的とし、特許文書管理システムも知的財産部門内で閉じていました。
「いままで各部署は知的財産部門に依頼し、特許に関する書類を紙ベースでファイリングして活用していましたが、書類の紛失等のトラブルや、管理の手間、スペースの問題、加えて必要なときに情報をすぐに活用できないという課題がありました」（谷口氏）。
もう一点、重視した点が効率面です。「知財に関する業務は年々、増大していますが、一方では素早いレスポンスも不可欠です。そこで、今回、知財業務の効率化も目的の一つにしました」（八木氏）。従来、特許管理システムへの同社出願に関するデータ更新は手入力で行われており、件数も多く読みあわせを行う等の手間も要しました。「特許調査システムと特許管理システムが連携しデータの自動入力ができれば業務の大幅な効率化が図れます。メーカーの選定では連携面を重視し同一のメーカーとしました」（八木氏）。
採用のポイントとなったのは特許管理システムです。その理由について谷口氏は「ホストコンピュータからパッケージに切り替えるため、どうなるのか見えてこないと怖くて踏み出せません。02年当時、特許管理システムでは富士通の完成度が最も高かったのです。「ATMS/PM2000」はユーザー数も多く安心感がありました」と、明かされます。
03年、特許調査システムに「ATMS/IR.net」、特許管理システムに「ATMS/PM2000」、あわせて「ATMS/PM2000ワークフロー」も導入し、特許管理と包袋等の特許文書管理をシステム統合。パッケージにした理由が法制度対応と短期間構築にあったため、システム構築は「カスタマイズは極力、行わない」という基本方針のもとで進められました。「制度変更も伴うためユーザーに理解を得ることには苦労が伴いました。また本来業務を行う中での移行作業は約5万件のデータについて一個一個、整合性をとるのが大変で、富士通のSEの方にもいろいろとご協力をいただきました」（谷口氏）。

発明出願手続きのワークフロー化を実現

04年1月、新特許情報管理システムは無事に稼働し「PRIME」（注）と名付けられました。「PRIME」により出願手続きも大きく変わりました。従来、発明者は紙で申請を行っていましたが、現在は、発明者が「PRIME」の画面で申請すると草案承認、出願承認といった各ステップがワークフローに沿って行われていきます。また日本の特許庁からオンラインで発送された拒絶理由等の書類は特許事務所経由で「PRIME」に自動的に納品されます。また、発明者は「ATMS/IR.net」を通じて他社の特許情報等を自在に検索し活用できます。
「ATMS/PM2000」と「ATMS/IR.net」の連携により、特許庁の公開公報における自社関連情報の自動更新も実現。一方、セキュリティ面の強化も図っています。「特許事務所からの納品は暗号化メールを利用しています。また社内では公開前のデータは同じ部内の人にしか見えない等、きめ細かな配慮がなされています」（谷口氏）。

（注）PRIME：Patent Reference Information and Management System

システムを評価する発明者の声も多く耳に

稼働により、当初目標とした導入効果が着実に現れています。「各部署での特許関連情報の紙書類が激減しました。また、発明出願のワークフロー化により手続きの効率化、迅速化が図れ、業務フローを誰でも確認できるようになったことで、業務の滞留も解消されました。知財担当者と発明者との打ち合わせも電話で必要な書類を画面で見ながらスムーズに行えるようになりました」（八木氏）。
現在、ワークフローの利用者数である2000IDをフルに活用。発明者からシステムを評価する声もあがっています。「従来、知財部門に依頼していたことを、発明者自身で必要なときに簡単に行うことができます。知財情報が調べやすく、かつ活用しやすくなったという声をよく耳にします」（谷口氏）。
今後の展開について八木氏は「特許調査システムがリニューアルの時期にきています。また、現在違う仕組みで行っている未処理案件処理や期限管理等の「PRIME」への一元化も検討事項の一つです。今回、知財情報の見える化を実現できました。次は活用のフェーズが課題となります。また、グループグローバルな知的財産権の一元管理体制のさらなる推進が求められており、その一貫として「PRIME」をさらに活用したいと考えています。富士通には、ユーザーの声をよりパッケージ製品に反映させ、使い勝手の一層の向上を図っていただきたい」と、将来を見据えて力強く語られます。