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サーバ統合によるITインフラ最適化
サーバ統合を成功に導く最適化システムモデルと仮想化技術

変化への即応、運用管理コストの削減に加え、コンプライアンス強化面から「サーバ統合によるITインフラ最適化」へのニーズが一層強まっています。しかし部門間の調整や、統合後の運用面、新たな業務への対応等、様々な課題を解決していくことが必要です。富士通では、お客様企業のサーバ統合における企画、運用段階をサポートする「最適化システムモデル」や、「仮想化技術」といった最新技術等を駆使しサーバ統合を総合的に支援しています。富士通のサーバ統合の取り組みに対する評価は、豊富な実績として現れています。

TCO削減、IT全般統制実現の鍵

「現在、自社にどのくらいの数のサーバがあるのか」。企業規模によって異なるとはいえ、その数字には「こんなに…」といった思いを抱かれることでしょう。業務拡張に伴い、目的や用途に応じ、拠点や部門毎に分散構築を進めた結果、サーバが急増し、その運用・保守コストはIT投資の約7～8割を占めているといわれています。
一方、ITとビジネスを切り離して考えられない現在、ITを戦略的に活用していくことが厳しい競争を勝ち抜くために不可欠であり、今後のデータ量増大への対応も必要です。また、サーバが分散している状況は情報セキュリティのリスク拡大にもつながります。日本版SOX法等により内部統制強化が求められる中、IT全般統制の構築も急務な状況です。
増大する運用コストの削減を図りIT投資への余力を生み出し、直面する新たなITニーズに応える鍵が「サーバ統合によるインフラ最適化」です。サーバ統合によるTCO削減では、富士通社内実践でもラックサーバ50台からブレードサーバ20台に統合した結果、TCOを約55％に圧縮。TCO削減効果は、後述の仮想化技術と組み合わせることで一層の向上が期待できます。このようにサーバ統合の効果は数字に表れやすく、投資対効果を期待できる点が、サーバ統合の導入拡大の一つのポイントになっています。
また、サーバ統合のニーズを加速している、もう一つのポイントがIT全般統制です。IT全般統制に向けて、コスト削減を図りつつ、情報セキュリティの強化、業務継続性の向上、監査対象の削減等を実現するために欠かせないITインフラ統合（図1）。その中でベースとなるのがサーバ統合です。例えば、資産が集約されることで個別に行われていた運用管理の統制が容易に。また、情報が集約されることにより部門横断でのセキュリティ強化も可能となり、バックアップ/リカバリーの徹底やディザスタリカバリも実現しやすくなります。

[図1]サーバ統合の効果