プロダクト&サービス（1-1） |  プロダクト&サービス（1-2） |  プロダクト&サービス（2-1） |  プロダクト&サービス（2-2） |

---

プロダクト&サービス（1-2）
先進ユーザー事例【MCWEL 障がい者自立支援システム】
調布市様

トータル福祉システムを早くから導入
障害者自立支援法にも着実に対応

「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」を目標に、まちづくりを進める調布市様。制度改正に逐次対応しながらトータル福祉システムを運用し、市民貢献向上に向けた取り組みを続けられています。制度改正に応えながら、いかに効率化を推進しつつ、住民サービスの向上を実現していくか。その鍵となるのがITの活用です。トータル福祉システム運用の経緯や課題、効果、そして今後について、同市の福祉健康部の方々にお話をうかがいました。

トータル福祉システム運用の経緯

「2000年に福祉業務システムを導入する際、住民情報や税情報とのデータ連携の面から、パッケージは当市の基幹業務システムと整合性がよい富士通の「MCWELシリーズ」を選びました。その後も児童福祉、保健、障がい者支援費と対象業務範囲を広げ、トータル福祉システムとして運用しています。制度改正にあわせたシステム改編も続けていて、「障がい者自立支援システム」はこの10月の国保連支払委託に対応します。トータル福祉システムの導入による効率化の効果で、当市の障害福祉課では人口規模の割に少ない人数の事務職員で業務にあたることができている一方で、市民の相談への対応窓口等、人がやるべきところにはきちんと職員が配置できていると思います」（西田氏）。

運用面での課題について

「とにかく制度改正への対応が一番の課題です。介護保険の時にはまだ準備期間がありましたが、03年に「障がい者支援費システム」を導入した時には、半年後から業務を始めるということだったので頭を柔らかくして業務をシステムにあわせてみることにしました。制度開始にあわせてシステムを稼働できたのは住民情報データとの連携に慣れていたことに加え、パッケージの活用も大きかったと思います。今回の障害者自立支援法への対応では、SEの方も交えた勉強会を何度も開きました。システムのことに限らず制度そのものについても打ち合わせの積み重ねの中で理解していった、というのが本当のところです。制度改正のたびに右往左往せずに済んでいるのもメリットの一つです」（山本氏）。

今後の展望について

「大きなところでは「相談システム」の構築がいまの目標です。市民への福祉サービス向上に一番重要なのはそれぞれのケース毎に関連するデータを横断的に捉えて、トータルな観点から各市民に最適なサービスが何かを検討できることです。そのためには、個人毎のライフステージに応じたサービス提供の履歴や経緯等の様々な情報を継続的に蓄積できるデータベースを作り、それを職員間で共有することが効果的です。セキュリティ面での課題もあると思いますが、外に出ているケースワーカーが携帯端末を持ち歩いて、その場でそれらの情報を活用することでその人に最適なサービスの提供が考えられる「総合相談システム」が構築できれば情報共有化のメリットはとても大きいと思います」（石川氏）。

[図]調布市様トータル福祉システム概念図

前へ   1    2    3    4   次へ

業務改善に関連する記事

ジャーナル最新のテーマ

---

---