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高齢化社会のニーズに応える富士通のトータルヘルスケアソリューション
ヘルスケアソリューションは「医療と健康の融合」の時代へ

富士通のトータルヘルスケアソリューションの今後の展開

電子カルテを核とする
次世代ヘルスケアネットワークの実現へ

医療制度改革により医療機能の分化と連携はさらに推進され、医療の提供体制が大きく変化していくと予想されます。急性期病院は地域連携パス医療連携体制の構築の中心的役割を持ち、回復期病院は急性期病院との連携強化とともに診療所や介護施設との連携強化も求められます。新たな医療計画の導入等により、地域連携パスを活用した疾患別医療連携体制の構築も進められていくことでしょう。地域医療連携を進める過程で、電子カルテ等の標準化は今後一層拍車がかかるものと思われます。それに伴い、ネットワークや医療データのセキュリティ強化の基盤設備も必要です。
医療保険事務全体の効率化を図るために、400床以上の病院については08年4月からレセプトのオンライン請求が原則となり、11年度から全ての医療機関に対して、オンライン提供が義務化されます。また、医療機関における医療安全確保を義務付け、安全管理体制の充実、強化、医薬品・医療機器等の安全対策の確保も必要であり、安全性の観点からも医療のIT化は不可欠となってきています。
富士通では電子カルテシステムを核に、製薬会社、検査センター等、関連企業との連携やレセプトのオンライン請求等、新しいヘルスケアネットワークシステムの展開に向け、最高水準のIT技術開発に取り組み、常にお客様のパートナーとして優れたソリューションのご提供に注力していきます（図8）。

[図8]電子カルテシステムを核に新しいヘルスケアネットワークシステムを展開

ヘルスケア分野の
トータルソリューションプロバイダーとして

今後のヘルスケアを考える上で欠かせないキーワードの一つが科学的根拠に基づく健康増進を意味するEBH（Evidence Based Health）です。EBHの目指すところは医療や健康に関する科学的な根拠のあるデータの活用により健康を維持し病気の予防を推進すること。つまり、「医療と健康の融合」をITの活用により推進し、健康情報活用基盤のもとで健康増進を図っていくということです（図9）。EBHにより個に応じた保健指導、都道府県における医療費適正化計画、保険政策の立案も可能に。また各個人が自らデータに基づいた健康づくりも行えるようになります。

[図9]健康情報活用基盤による健康増進

健診・保健指導の義務化に伴い、個人の健康情報の収集と蓄積された健康情報をもとに個人の健康特性に応じた健診相談・支援を実現しやすい環境が整ってきます。さらに電子カルテシステムの医療情報と健康情報を突合し、互いの情報を有効に活用することにより効果的で効率的な健康増進を促すことも可能です。
富士通では今後も健康情報サービス事業の強化に努め、お客様に最適なIT利用環境やサービスのご提供を行い、企画設計から稼働、運用保守までをワンストップでサポートいたします。また運用における課題をタイムリーに捉え、課題解決のための製品やサービスの拡充も図っていきます。
健康長寿社会の実現に向け、個人の生涯にわたる健康情報を蓄積し活用していく時代へ。富士通はトータルヘルスケアソリューションのご提供を通じ、総合的な医療・健康施策の推進を強力に支援してまいります。