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先進システム事例【健康情報システム】
富士通株式会社健康推進統括部

社内ネットワーク活用による社員の健康情報システムについて
富士通グループ158,000人の健康管理情報の一元管理

企業で健康管理を進める上で、社員の健康情報を効率的に収集・活用するのに欠かせないのが健康管理システムです。富士通では、社内ネットワークを活用し、グループ会社も含めた社員の健康情報管理を行うことのできるシステムを構築し、社員の健康管理に活用しています。

富士通の健康管理の変遷

富士通健康管理センター

1944年に医務室としてスタートした富士通社員の健康管理は、当初は結核対応が目的でしたが、1963年には従業員と家族の健康管理を目的に川崎工場に病院を新築、1964年には成人病の早期発見・治療を目的に、健康診断データの蓄積を開始しました。1976年に「富士通健康管理センター」を同敷地に設立し、健康診断活動を開始、その際に健康診断データを自動的に取り込む仕組みを導入しました。
1986年に大規模事業所に「健康管理システム」を導入し、データ収集を拡大、2000年には営業拠点にまでそのシステム導入域を拡げ、全従業員の健康診断結果の入力を開始しました。

システム開発の経緯

近年のビジネス環境の大きな変化により、頻繁なグループ会社間での異動が起こり、従業員が転勤している間の健康診断データが蓄積されないことや、2000年に導入したシステムは、クライアントサーバ型のシステムであり、導入環境が限定されていること、また、Windows98／NT環境であったため、サポート切れ等、様々な問題の解決が必要となってきました。また、富士通の健康支援活動は「自らの気づきを重視した健康意識向上のためのサポート」として、活動を推進していくために従業員の健康意識の向上のためのサポートツールを強化することが必要となっていました。
これらの課題を解決し、グループ全体がヘルシーカンパニーとなることを目指して、06年（一部05年）より“Webによる健康情報システム”を開発し、運用を開始しました。

[図5]富士通「健康情報システム」概要図

「健康情報システム」について

[図6]「健康情報システム」機能

このシステムは、富士通の自社製品である健康情報システム「HOPE/webH@ins（ホープウェブハインズ）」をベースに開発しており、社内のイントラネット（FJ－WAN）を利用しています。
機能として、産業保健スタッフ（産業医、産業看護職、事務職）向けと従業員向け機能の2種類があります。
セキュリティ対策として、社内認証機能（PKI）またはユーザーIDとパスワードによりログインする仕組みとなっています。接続の際、サーバから各端末までの情報通信は暗号化されているため、他者が参照できないようになっています。そのほかに、産業保健スタッフは、担当事業所（グループ会社含む）の健康管理情報のみ参照できる「エリア管理」を行っており、長期出張等で担当事業所が健康管理を行えない場合は、管理元が出張先事業所に参照権限を与えて依頼する仕組みとなっています。

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