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リスクをいかにマネジメントしていくか
安心安全な企業経営を支えるITガバナンス

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金融商品取引法の施行にあわせて、企業は内部統制の強化が求められ、経営に欠かせないITのガバナンスを確立し、ビジネスの信頼性と継続性を確保することが最重要課題となっています。このITガバナンスを確立するために、「情報セキュリティガバナンス」と「事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）」は重要な要素であり、富士通ではこれらに関して様々な取り組みを行っています。

お客様を取り巻く環境変化と富士通の取り組み

2008年4月1日以後開始する事業年度から、金融商品取引法により導入される内部統制報告制度の適用に伴い、現在、企業は内部統制強化への取り組みを加速させています。また、国内の企業においては、可能性が高まる地震、気候変動による水害、事故、感染症等の企業経営に影響を与える脅威が増大しており、これらの不測の事態が発生した際に、事業を必要な時間内に再開・継続するための事業継続マネジメントの必要性が高まっています。これらの内部統制や事業継続に対する取り組みが、社会的責任を果たす上で企業にとって重要な経営課題であり、存続のための経営基盤強化が必要とされています。
一方、ITは企業経営における競争力強化や収益力向上のために、フィールドに浸透し、24時間365日の継続した事業・業務に欠かせないインフラになっており、経営とITは一体化しつつあります。この状況下において、「企業が競争優位性構築を目的に、IT戦略の策定・実行をコントロールし、あるべき方向へ導く組織能力」であるITガバナンスが注目されてきています。
米国ITガバナンス協会によって発行されたITコントロール目標の国際的なセットであるCOBIT 4.0においては、ITガバナンスに関して、次のように記載されています。
「ITの価値を保証することの必要性、ITに関連するリスクと情報のコントロールに関連して増え続ける要求事項の管理は、企業のガバナンスにおいては重要な要素となっている。ITガバナンスの主要な要素は、価値、リスク、コントロールである。」
このITガバナンスで不可欠なリスクコントロールを行うためには、セキュリティは避けて通れない問題であり、富士通においては、ITガバナンスを確立するために、「事業継続性の強化」と「情報セキュリティガバナンスの強化」を重要な要素と捉えて、取り組んでいます。
事業継続では、社内での実践経験をベースに事業継続マネジメント（BCM）を「FBCMM（Fujitsu Business Continuity Management Model）」として標準化していますが、ここでは、企業経営を支える重要インフラの一つであるITにおける事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を「IT-BCP」として定義し、策定に向け標準化した手法に関してご紹介します。
また、情報セキュリティガバナンスでは、これを強力に推進するために、情報セキュリティ対策の有効性と効率性を確保する技術的な基本方針を文書化した「エンタープライズセキュリティアーキテクチャー（ESA）」をご用意し、これに基づく商品、ソリューションをご提供しています。今回は、本ESAに記載されているセキュリティ要件のうち、内部統制の信頼性を支えるIT基盤における「IDマネジメント」と「証跡管理」の概要及び「証跡管理」を実現する「Systemwalker Centric Manager」をご紹介いたします。

[図1]お客様を取り巻く環境変化