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学校事務ソリューション「@SCHOOL校務」をリリース
校務のIT化で、子供たちを多面的に見守る環境づくりを！
児童生徒情報を安全に共有し、教育活動のさらなる質的向上へ

2006年1月19日に政府のIT戦略本部から発表された「IT新改革戦略」では、学校現場のIT改革を目的として教員一人1台のコンピュータを2010年度までに配備することが発表されました。これまで過去20年にわたり、政府は児童生徒の学習活動の情報化を中心とした施策を実施してきましたが、今回の校務情報化は教職員の教育活動を支援するものとして注目されます。また、県費負担職員が多い小中学校の教員が使うPCに対し、施設設置者である市区町村に予算がつき整備されるという点でも画期的な内容です。富士通では、この春リリースした「@SCHOOL校務コミュニケーション」「@SCHOOL校務児童生徒DB」により、これまで教員の個人所有のPCでそれぞれ管理されていた児童生徒の個人情報を一元管理し、安全かつ効率的に子供たちを見守る環境をご提供します。

教員の情報通信環境の現状

文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査研究」では、06年3月末の状況として教員用PCの配備率は小学校で29.6％、中学校で27.6％にとどまり、個人所有のPC利用率が小学校で55.4％、中学校で63.6％という結果が出ています。そしてこれらの個人所有PCを校内のネットワークに接続する際のルールについて、小学校では20.9％、中学校では19.7％が「定められていない」と回答しています。これは、学校現場における教員の情報通信環境の整備がいかに遅れているか、また、個人所有のPCのウイルス感染・紛失・盗難等による情報漏洩のリスクがいかに高いかを示しています。
また、財団法人社会経済生産性本部・情報化推進国民会議が06年7月に発表した「校務情報化の実態に関する調査報告書」では、公立学校では私立学校と比較して校務処理の負担感が大きく、情報化の要望が高いことが指摘され、ハードウェア等の整備に加え情報システムの構築、文書電子化に向けた関連法令規則等の改訂、事務体制・意思決定プロセス・諸機関間の連絡連携手段の見直しの必要性、学校現場に見合ったシステム・セキュリティ運用のスタンダードを確立する必要性等が提言されています。教員PC一人1台の配備を急務とした国策の背景にはこのような現状があります。
07年4月にリリースされた学校事務ソリューション「@SCHOOL校務」は、このような背景を受け、これまで個人所有PCで教員一人ひとりが管理していた様々な児童生徒情報をセンターサーバで一元管理することにより、より安全で効率的な校務処理を実現することを目的としたシステムです。

[図1]「@SCHOOL校務」の導入で実現する、教員業務の見える化

教員用PCのファーストステップはグループウェアから
「@SCHOOL校務コミュニケーション」

企業のICT化が、一人1台PCとグループウェアから浸透したように、職員室のICT化もまずはグループウェアから始められるよう、「@SCHOOL校務」では「コミュニケーション」をご用意しています。メール、ライブラリ、掲示板、施設予約等のグループウェア機能は学校内の教員間のコミュニケ－ションだけでなく、教育委員会との文書のやりとり、電子会議、調査、アンケート等にも力を発揮します。メール便やFaxを利用する学校が多い現状において、グループウェアの導入は本来の教育に携わる時間を生み出します。

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