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富士通グループにおけるソフト開発のパラダイムシフトを目指して
ソフト開発における「ものづくり革新」

ユーザー企業がITサービス企業に抱いている不満は、「企画提案力が不足」「見積り金額の妥当性が不明」「開発マナーの悪さ」の3つであると、JUAS（（社）日本情報システム・ユーザー協会）の細川専務理事は指摘されています（日経ソリューションビジネス2007年4月15日号）。ITサービス企業の一員として、富士通はこのお客様の長年の不満を認識した上で、日本独特のIT業界の構造問題に踏み込み、IT業界再生のための挑戦に取り組んでいます。

新たな開発モデルへの取り組み

富士通では「SDAS」（System Development Architecture & Support facilities）という総合システム開発体系を整備し、ツールやフレームワークを提供することで、お客様向けソフトウェア開発の品質向上と開発期間短縮に取り組み続けています。この「SDAS」体系はメインフレーム時代から提供を開始し、2003年にはWebシステムを中心としたシステム開発技術の再構築を行い、プラットフォーム体系「TRIOLE」とともに進化させてきました。
しかしながら、「SDAS」というシステム開発技術だけでは解決できない大きな課題があります。（1）要件の曖昧性を許容した責任を不明確にした先送り文化、（2）多重下請けのチーム編成による技術者の流動化、という日本独特の慣習が大きな壁となっていて、お客様からの期待に十分応えられていないのが現状だと認識しています。この大きな構造問題を解決して、お客様の「早く、安く、品質の良いシステムを提供して欲しい！」というご要望にお応えするために、現在4つの革新に取り組んでいます。

[図1]生産革新本部が目指す「ものづくり革新」

設計の革新
「フロントローディング」をアナロジーとした、設計品質の向上と第3者レビューの義務化による先送りの防止

生産の革新
「後工程引き取り」をアナロジーとした、開発ソリューションの型決めとシステム開発の工場化（自動化）による開発品質の確保

保守の革新
ITILをベースとした、富士通独自のアプリケーション保守の見える化技術を付加した内部統制にも対応するアプリケーション保守の型を確立

SEワークスタイルの革新
「トヨタ生産方式」からの学びをベースとした、規律ある開発スタイルと自ら改善し続ける技術者の育成

現在の日本のソフトウェア業界は、SEが新3K職と揶揄されているように、技術者が夢を感じられない状況になりつつあります。富士通は、この4つの革新を成功させて、労働集約型の責任の曖昧なシステム開発スタイルから脱皮して、経営目線や現場目線でお客様と対話して設計品質に責任を負えるプロフェッショナル人材の育成と、エンジニアリング技術をベースとしてQCD（Quality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期））をコミットできる開発工場の実現に向けて挑戦しています。
ここでは、現在の取り組み状況についてご説明いたします。

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