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Top Story(4)
着実かつ効率的に内部統制整備を進めていただくために
内部統制構築を支援する富士通のITソリューション
業務システムにおける内部統制対応
財務報告の信頼性確保に向けて、会計システムのあるべき姿
前述の実施基準から、財務報告の信頼性を確保した内部統制の強化・整備を支援するために、会計システムには以下の仕組みが必要だと考えられます。
- 財務情報作成の理論的根拠が明確で、原始取引までトレースできること、かつ業務の有効性を保証するため、規定外のビジネスプロセスで発生した取引データを排除できること。
- 法令その他の規範の遵守を促進するための監査に必要な情報を提供できること。
- ログ、セキュリティ、操作履歴等により、資産の取得・使用及び処分が正当な手続きのもとに行われているか監視できること。
内部統制の実現を支援する「GLOVIA会計システム」
「GLOVIA会計システム」は、財務諸表を形成する会計データの根拠を証明し、有効な内部統制を行うことを支援する、以下の仕組みを提供しています。
- 表示の妥当性確保、規定外プロセスの排除→完全論理仕訳、FDWH
- 監査支援→取引パターン特性に応じた監査支援(今後提供予定)
- SOX共通基盤→ログ、セキュリティ、操作履歴による機密性確保と不正操作の監視
以下に各仕組みの具体的な機能及び効果についてご説明いたします。
表示の妥当性確保、規定外プロセスの排除
「完全論理仕訳」は、現場で生成されたデータから人手を介することなく、現場の業務目的等を表す5W1Hのコードの組み合わせで規定された統一分類基準(仕訳条件マスタ)により、自動的かつ論理的に仕訳を記録する仕組みです。規定のビジネスプロセスを5W1Hで定義し、全社・全企業集団共通の仕訳生成ルールを仕訳条件マスタとして完全条件化し、経理部門集中による一元的な仕訳コントロール&モニター(管理と監視)を完全に可能としており、財務会計情報の信頼性(正確性及び正当性)の確保を支援します。
また、規定のビジネスプロセスとして不適正、もしくは無効と判断された取引についてはエラー(異常)として排除(もしくは保留し再検査)することで財務報告の信頼性(表記性)確保を強力に支援します。
「FDWH(Financial Data WareHouse):会計専用のデータウェアハウス」には、完全論理仕訳で生成された取引明細情報を保持しているため、非会計情報を含む現場の管理視点(分析キー)で会計情報を非定型に抽出して、自由自在に簡単に集計を行うことができます。
また、仕訳伝票や原始伝票まで遡るドリルダウンが容易で、かつ取引が1対1仕訳として記録されているので個々の取引と勘定結果の紐付け(トレース)が行える基本機能も備えており、データの完全性、可用性、トレーサビリティによる透明性確保を支援します。
業務監査支援(今後提供予定)
「監査支援」では、取引パターンの特性に応じて、基準値(しきい値や平均値、前年比等)から大きく外れた取引の有無を監査、チェックし、異常や不正の恐れのある取引を早期に把握することを支援します。
例えば、「多額の交際費を分割計上」「未検収のまま売上」「返品を前提とした架空の売上計上」といった、異常/不正の恐れのある取引を日々の内部監査(自己監査)の段階で検出できることで、外部監査人に対して内部統制の有効性を証明し、統制を継続して実施する「発見的統制」を支援します。
SOX共通基盤
「GLOVIA会計システム」は、財務情報を改ざんや漏洩・不正アクセスから保護する仕組みとして、「アクセスコントロール」と「アクセスログ、操作履歴の保持」を実現しています。
「アクセスコントロール」では、システムにアクセスできるユーザーを管理し、ユーザー毎のログイン認証によるセキュリティ制御をかけられるようになっています。
具体的には、ユーザーの職務単位に使用可能な機能を制限する「機能セキュリティ(職務分掌)」、ユーザー毎にアクセスできる業務データの範囲を限定する「業務データセキュリティ」、会計伝票の登録、修正、削除を実施できるユーザーを限定する「権限セキュリティ」の組み合わせにより、財務情報を改ざんや漏洩・不正アクセスから保護し、データの機密性確保の実現を支援します。
「アクセスログ、操作履歴の保持」では、ユーザーを監視するためにユーザー認証のログを管理する「ユーザー認証の証跡管理」、ユーザー管理のメンテナンス履歴を管理する「ユーザー管理の証跡管理」により、不正操作の監視と情報改ざん・漏洩時の追跡を支援します。
[図5]「GLOVIA」による内部統制運用支援(イメージ)

業務システムの内部統制対応を着実に効率よく進めるために
上場企業とその連結子会社にとっては、2008年4月1日以降に始まる事業年度より、内部統制報告書の提出と監査が義務付けられています。
前述の通り、内部統制強化・整備では財務報告の信頼性確保を最優先の目的とし、その実現のためにはITの活用が不可欠とされています。このような状況においては、企業の統制レベルを見直し、統制上の問題点を改善して既存の業務システムを継続運用するよりも、パッケージを新規導入した方が全体的に内部統制整備の工数を抑えられるケースも考えられます。
「GLOVIA会計」の場合、中堅企業での会計モジュールの導入期間は平均で3ヵ月から6ヵ月ぐらいです。業務統制の強化・整備を支援する機能を豊富に備えた「GLOVIA」を導入することで、内部統制に係る業務システムの対応を着実かつ効率よく進めることを支援いたします。
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