株式会社セブン-イレブン・ジャパン様（1）

コミュニケーション重視のドライバーの味方になる車載端末運用で
安全運転と環境負荷を削減する経済運転を実現

消費者に便利なお買い物と様々なサービスをお届けする株式会社セブン-イレブン・ジャパン様。同社では鮮度の高い商品を提供するため、8,000名ものドライバーによりきめ細かい物流網を構築しています。このドライバーを強力にバックアップするのが富士通の車載端末システムです。車載端末をドライバーの味方とする活用方法により、ドライバーの意識が向上、運転プロセスが変わり、結果として、事故からドライバーを守り環境負荷削減を実現しています。

導入の背景

「プロのドライバーとして腕を発揮できるようなしくみ」を

株式会社セブン-イレブン・ジャパン執行役員物流管理本部長
佐藤和久氏

株式会社セブン-イレブン・ジャパン物流管理本部物流部物流企画担当
信田洋二氏

小売業界ナンバーワングループの中核であるコンビニエンスストア事業を展開する株式会社セブン-イレブン・ジャパン様は、当事業の特徴であるきめ細かい物流を実施するため、全国200拠点の共配センターから全国約11,000店舗に向けて、約4,100台の配送車両と約8,000人のドライバーにより、日々商品を配送しています。
物流におけるIT化の進展は、SCMや3PL、デジタルタコメータの普及等目覚しいものがあり、株式会社セブン-イレブン・ジャパン様においても、早くから車載端末と運行管理システムを導入しIT化を進めていました。「現場で苦労しているドライバーを事故から守ることと環境問題への対応」と、佐藤氏は導入の目的を語られます。このシステムは、交通事故の減少や燃費の向上に結びつき、一定の成果をあげました。しかし、時が経つにつれ問題点も目につくようになっていました。運転状況が点数中心で評価されるために、点数を取ることが目的になってしまい、本来の安全運転や経済運転に結びつかない状況が見受けられるようになっていました。車載端末に記録される情報だけでは、速度は同じでもエンジンの回転数が高いというような個人の運転の癖やコースの特性を正確に把握することができず、思うような経済運転指導ができませんでした。
ここ数年で環境負荷軽減への対応が一層強化されており、コスト面でも燃料の軽油の価格が上昇し続け、先行きの不透明感がぬぐえない状況にあり、経済運転は安全運転と同等の重みを持つようになっています。さらに、運転中の操作が必要な車載端末、煩雑な集計作業等、改良すべき点が目立つようになっていました。
そこで、システムの切り替えを機に「プロのドライバーとして腕を発揮できるようなしくみはないか、安全運行と経済運転による環境負荷の軽減とコストの削減が実現できるような仕組みを探しました」と、佐藤氏は続けます。全国の共配センターの運営会社からシステムに盛り込みたい機能や取り込みたいデータについて要望を集め、これをベースにしてシステムの機能・運用・指導内容等徹底的に見直し、新しい車載端末の内容を決めることにしました。

導入の経緯

運行管理者・ドライバーが
一体となって使えるシステムにするために

株式会社アルプスウェイチルド・米飯共配長野センターセンター長
清澤一郎氏

新システムの仕様の検討にあたっては、「従来のシステムの問題点を徹底的に洗い出し、なぜ使いこなせなかったかを検討しました。それを払拭しない限り使えるシステムにはならないと考えました」と、信田氏は語られます。その結果を反映させたのが導入研修の強化です。
従来の研修は運営会社までを対象としていましたが、今回は現場により近い運行管理者にまで対象を拡大し、様々な角度から考え方や使い方を説明しました。誰しも車載端末のような情報収集装置を取り付けて業務を行うのは、監視されているというマイナスの気持を抱きます。ドライバーが車載端末を前向きに捉えて、自分にとって味方であるという理解を得るためには、使い方、考え方を十分に説明する必要がありました。新システムは「システムありき」というようなドライバーを管理するためのものではないことを徹底し、ドライバーと運行管理者が、よりよい運転を実現するために話し合う材料を提供するコミュニケーションツールであることを理解させることが必要だったのです。
現場では、システムをボトムアップでつくり上げることで、全員が当事者意識を持つようにしました。音声による警告を発生する危険箇所や道路種別の変更箇所等の地点登録は、運行管理者とドライバーが話し合いながら行いました。ドライバーが、地点登録場所を運行管理者と一緒に考えることで、システムづくりの当事者になります。地点登録のズレや修正は、ドライバーからのフィードバックを迅速にマスタに反映できるように体制を整えました。そうすることで、自分たちの声がシステムを作っていくという意識を持てるようになります。
運行管理者には、全て自分でコースを実際に走り、コースを熟知することを徹底しました。そうすることで、ポイントを押さえてドライバーと具体的に話し合いをすることができます。さらに、新システムは点数で叱るためのものではなく、ほめるためのツールであると運行管理者に何度も研修会で説明しています。点数に表れない何かを見つけ、よりよい運転の実現に結びつけることが大切なのです。
「富士通も車に乗って実際にコースを走ってくれました。こういう姿勢がさらに現場に協力しようとする雰囲気をつくります。導入は下からつくり上げていくパワーと雰囲気が大切です。ドライバーも一緒に入れて雰囲気づくりをしないといけません」と、清澤氏は強調されます。
こうした人間本位の準備を重ねた結果、新システムはスムーズに導入されていきました。

[図1]配送車に搭載した車載端末ステーション