先進ユーザー事例 【基幹システム再構築】

株式会社TKC様

顧客の事業活動をノンストップ支援
最高レベルの業務継続性を確保

会計事務所と地方公共団体に情報サービスを提供する株式会社TKC様は、基幹系システムの再構築を進めています。ポイントは、アプリケーションの開発・実行環境をマイクロソフトの.NET Frameworkに統一することと、顧客の事業活動を24時間365日体制で支援するための業務継続性を実現すること。これらの要件を満たすため、富士通の高信頼サーバ「PRIMEQUEST 540」を選択されました。

株式会社TKC様は、会計事務所及びその関与先企業、地方公共団体に特化した情報処理サービスを展開しています。会計事務所とその関与先である中小企業（57万5,000社）向けに会計・税務処理サービスを、また中堅・大企業向けには連結会計・連結納税処理サービスを提供しています。一方、地方公共団体向けには、住民情報や税務情報といった基幹系システムを開発・提供するほか、2002年4月からは各種ASPサービスも展開しています。

現在、会計事務所及びその関与先企業向けの会計処理のASPサービスは、全国9ヵ所の「TKC統合情報センター」に設置したメインフレームを中心に、100台を超えるIAサーバで提供しており、年間に処理するデータは30億件を超えます。
また税務処理のASPサービスは、栃木県内の「TKCインターネット・サービスセンター（TISC）」で運用しています（図1）。03年6月からは会計データをTISCに転送して保管し、過去10年間のデータを自由に検索できるサービスも開始しました。
株式会社TKC様は、これらの基幹系システムを富士通の高信頼オープン・サーバ「PRIMEQUEST」で刷新する計画で、すでに06年6月には、地方公共団体向けの各種ASPサービスを「PRIMEQUEST」に移行し運用を開始しました。「今後2年間でASPサービスの契約数を2倍近くに増やす目標を立てていますが、そのための拡張性は十分に確保しています」と、角氏は語られます。
会計・税務処理サービスに関しても、順次「PRIMEQUEST」へ移行する計画で、その際、大量データを処理できる性能と高い信頼性を確保できるかがポイントとなります。この点について、辻田氏は「05年の夏から「PRIMEQUEST評価委員会」を社内に設置して検討を進めてきました。その結果、性能、信頼性、そして拡張性についても高いレベルを確保できるものとみています。その上、TCO面でも有利となり、コストを現状維持と仮定した場合、さらに付加価値の高いサービスを構築できる可能性があります」と、検討結果を語られます。

次期システムは全てC#で開発
高信頼な実行環境づくりが不可欠に

株式会社TKC様が一連の次期基幹系システムの構想を練っていたのは02年のこと。テーマは「開発環境の統一」でした。
角氏は「メインフレームでの開発言語はCOBOLが中心でした。これがWindowsシステムとなってDelphiやMRDB、PowerAEなど様々な開発ツールが社内で活用されるようになりました。それぞれに良い点はありましたが、複数の開発言語の併存により、開発の体制や効率の面で問題が生じていました」と、振り返られます。
顧客（関与先企業や市町村）のシステムはほとんどがWindowsベースなので、それらとのシステム連携を考えると、次期開発環境はWindowsが優勢でした。「そこで、主要システムの開発基盤は.NET Framework、開発言語はC#に統一することを決定しました」（角氏）。ただし、「02年当時、Windowsで基幹系システムを稼働させるのは、ハード、OSともに不安がありました」（辻田氏）。
この状況に転機が訪れたのは、03年末のことでした。富士通からメインフレームの戦略を聞く機会があり、このとき角氏や辻田氏らは、富士通が「64ビットWindowsも動作する基幹系サーバ」（現在の「PRIMEQUEST」）を開発中であることを知りました。「これで.NET Frameworkが動くこと、さらに富士通がメインフレームで培った信頼性や拡張性、運用技術等を全て注入したサーバになると聞いて、これは我が社にとってチャンスだと思いました」と、角氏は話されます。

市町村向けASPサービスを先行稼働
高い安全性を利用者にアピール

株式会社TKC様では、現在、地方公共団体向けに「電子申請・届出」「公共施設案内・予約」等、9種類のASPサービスを展開しています。08年1月提供予定の「地方税電子申告受付支援システム（仮称）」も開発中で、これらはLGWAN-ASPとしても提供中です。
そうした中、06年夏、株式会社TKC様に“追い風”が吹きました。総務省による「電子自治体オンライン利用促進指針」の公表です。これを受けて、今後、住民や企業の利便性向上、業務の簡素化・効率化の点で効果が期待される各種申請・届出等手続のオンライン化が急速に進むと見られます。そこで株式会社TKC様は06年6月、ASPサービスの運用環境を従来のWindowsサーバから「PRIMEQUEST」へ切り替えました。
「市町村が24時間365日、住民や企業へ便利で安全・安定したサービスを実現できるよう、それを支える当社としても一層高い業務継続性を確保する必要が出てきました」（角氏）。
新システムでは、各種サーバやネットワーク等を全て冗長化。特に信頼性を高めたいデータベース（DB）サーバは「PRIMEQUEST」で構築しました（図2）。4個のItanium2、32Gバイトのメモリを搭載したシステム・ボードを、2台の「PRIMEQUEST 540」の筐体にそれぞれ搭載しています。OSには大規模・高信頼システム向けのWindows Server 2003、DBには最新版のSQL Server 2005を採用しました。

[図2]地方公共団体向けASPサービスのシステム構成図
データベース・サーバにクラスタ構成の「PRIMEQUEST 540」を採用

「PRIMEQUEST」単体でも、メモリ等、主要なハードを二重化する「システムミラー機構」によって信頼性が高められています。それに加えて株式会社TKC様は最高レベルの業務継続性を求めて、クラスタ構成を選択、「申請・届出等手続のオンライン化を視野に入れた場合、「こんなに高い安全性を確保しています」とアピールすることで利用者に安心してもらえます」と、角氏は語られます。
今後は、メインフレームからのシフトを視野に入れ、数年後に「PRIMEQUEST」への移行作業を本格化させる考えです。

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