P4P (Pay for Performance)
P4P(ペイフォーパフォーマンス)とは、医療機関が、高質で効率的な医療サービスを提供した場合に、高い診療報酬を支払うというインセンティブ制度です。
P4Pの目的は、医療の質の向上と共に医療費の有効活用を実現しようとするもので、近年、米国、英国、オーストラリアなど、欧米先進諸国で導入されつつあります。
P4Pは、もともとは医療費の効率的な支払いをおこなおうとする米国の民間保険会社が先導してきたものです。
米国の医療保険制度では、日本やヨーロッパ諸国のような公的な医療保険は高齢者と低所得者にしか適用されず、一般の患者は民間の保険会社の医療保険に加入し、そこから医療費の支払いを受けています。そのため、保険会社には、高騰する医療費を抑制したいという力が働いています。
P4Pが広く注目されるようになった背景には、2001年にIOM(Institute of Medicine:米国医学研究所)が、米国の医療サービスにおいて標準的なレベルの医療は半分程度しか提供されていないことを指摘し、医療の質の低下に大きな警鐘を鳴らしたことがあります。
これを受けて連邦政府は、2004年から公的保険(高齢者保健)での試行的な導入プログラムを実施していますし、英国においても、サッチャー政権下での医療費抑制政策の結果、効率性の追求の代償として医療の質の低下が問題となり、ブレア政権が2004年からP4Pの試行導入を図ってきています。
P4Pにおいて、医療の質、パフォーマンスの測定は、一般的には臨床指標、患者満足度、IT化度などについてなされています。
とくに臨床指標についてはガイドライン準拠率や死亡率・合併症率などの結果指標(アウトカム指標)が用いられ、これらの指標を使って、最低限の基準値をクリアしているか、またその改善の度合いがどうかを測ることで、病院の格付けをおこなったりしています。
それにより、評価のよいところには支払いインセンティブを付与し、悪いところにはペナルティを課すという具合です。
一方で、成績を上げるために重症患者を扱わない病院が出てくるなどの問題も発生してきており、公平な評価をおこなうために、患者背景の違いを調整するリスク因子調整方法の開発や、評価制度を高めるためのデータベースの構築など、解決しなければならない課題があるのも事実です。
日本では、まだP4Pへの取り組みはなされていませんが、医療ミスが多くなるなかで、患者側の医療の質への関心も高まっており、医療の専門家の間では医療の質に基づく支払い方式の導入を求める声が高くなっています。 富士通総研では、経済産業省の「医療経営人材育成事業」に2004年から継続的に参加し、医療経営人材の育成事業の支援をするとともに、米国、日本における医療の質の評価の調査・研究に取り組み、最新の動向をいち早くとらえて、医療分野でのビジネス展開をおこなっています。
[2007年11月 公開]
[株式会社富士通総研 マネジングコンサルタント 狩野史子]
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