中心市街地活性化

都市の中心部と言えば、古くからの商店街や駅前が思い浮かびます。今、中心市街地の活力が無くなってきています。その原因は何でしょうか。以下にその理由のいくつかをあげます。

都市中心部の土地が高騰し、居住地が郊外へ広がってきたこと
公共機関(役所、警察署など)が手狭になった、建物が老朽化した等の理由で郊外に移転したこと
駐車事情の悪い都市中心部への車の乗り入れが敬遠されたこと

これらの理由により、人の流れは中心都市から郊外へと変わっていき(ドーナツ化)、大きな駐車場を持つ大規模ショッピングセンターが進出し、都市中心部へ出かける必要が無くなってきました。その結果、中心市街地は人の流れが減少し、商業が廃れていき、シャッターストリート化してきたのです。

政府はこのような傾向への対策として、平成10年に中心市街地活性化に関する法律を成立させ、中心市街地の地域の発展と経済の活性化の推進を支援してきました。この法律は市街地全体のあり方を検討し、再度、活性化させようとするものでした。活性化した都市もありますが、ドーナツ化や少子・高齢化、公共機関の移転に歯止めがかからず、成果があがらなかった都市も多くあります。

平成18年9月、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が閣議決定されました。この方針では、「人口減少・少子高齢社会を迎えている中で、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能がコンパクトに集積した、子どもや高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくこと」が掲げられています。これはコンパクトなまちづくりを目指す方針です。

この方針に基づいて地方公共団体では、その地域固有の産業・観光・歴史・地形・経済などを考慮したコンパクトな活性化計画(まちづくり計画)を策定しています。人を集めるために公共施設の移転や公園の整備、バリアフリーなどの高齢者対策、郊外のショッピングセンターとは差別化された高級感のある専門店街(ショッピングモール)の誘致などの事業計画が立てられ、実践されています。

中心市街地は歴史的に繁栄してきた地域で、そこには人が集まっていました。人を集めることが活性化の条件と言えます。結果が表れるまでには長時間を必要としますが、綿密な計画と確実な行動による地方公共団体を中心とする地域全体の根気強い対応が必要です。

富士通コンサルティング事業本部では関連部署と協力して、中心市街地活性化を含む地域活性化、情報化に向け、地域産業振興、観光、コミュニティー活性化、まちづくり計画、医療、安心安全などの事例の研究と、その都市に最適な施策を導き出すためのコンサルティングを実施していきます。

参考情報首相官邸中心市街地活性化本部ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html

2007年3月公開
〔富士通株式会社コンサルティング事業本部シニアマネージングコンサルタント中山雅彦〕

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