定住自立圏構想

新たな時代に対応した持続可能な地域社会づくりに向けて

現在、地方圏では、少子・高齢化、止まらない人口流出、深刻さを増す財政危機問題などにより、存亡の危機に瀕している都市が急増傾向にあります。
このような状況下、もはやひとつの市町村が単独で医療、福祉、教育など、住民の暮らしに必要なサービスをフルセットで提供し続けることは、困難な時代を迎えています。

定住自立圏構想とは、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、人口4万人超、昼夜間人口比率1以上の中心市に、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村に必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全をはかるなど、互いに連携・協力することによって圏域全体を活性化することを目的とするものです。

各圏域において、従来の地方自治制度下では困難だった市町村の壁を越えた広域の取り組みや、行政・民間の壁を越えた連携と役割分担による取り組みを推進することで、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への新しい人の流れを創出することが大いに期待されています。

これまで、広域圏を対象とした行政・民間の連携と役割分担による取り組みは、全国的にもあまり実績がなく、取り組みを成功に導くためのノウハウも不足しているほか、推進役を担うべき関係者の意識も必ずしも高いとは言い難い状況にあります。

定住自立圏構想を真に実効性が高く、確実に成果を上げることができる取り組みとするには、行政だけでなく、地域の経済活動や暮らしに必要なサービスを提供する担い手となる民間事業者や各種団体などを積極的に議論に引き込み、行政との役割分担を明確にした具体的なアクションプランを策定し、かつその実現に向けた推進体制を確立することが極めて重要といえます。

富士通総研は、富士通グループの一員として、地域・企業の担い手や行政職員などの関係者による活発な議論を引き出しながら、圏域が持つ強み・弱みの徹底的な洗い出し、圏域の強みを十二分に活かしたアクションプランや実行力のある推進組織の立案など、定住自立圏構想の推進に向けたさまざまな取り組みをトータルかつきめ細かにサポートし、持続可能な地域社会作りに積極貢献します。

［2009年10月16日公開］
〔株式会社富士通総研シニアコンサルタント長谷川一樹〕

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