ポイントサービス

購入金額に応じてもらったポイントで、値引き等のサービスが受けられるポイントサービスは一般的ですが、最近ではポイント率が非常に高くなり、表示価格よりもかなり安い価格で商品が購入できるようになりました。
即ち現在、『ポイント競争激化』の時代を迎えていると言えるでしょう。

ポイント競争激化を迎えた背景としては、マスマーケティングに使われてきた広告宣伝費・販売促進費を、自社の商品を買った顧客にポイントとして直接還元した方が効率的だ、という見方が企業に強まっていることが挙げられます。また、ポイントの還元方法も自社での割引の他に、電子マネーの普及と企業間のアライアンスの進行により、Suicaでの利用や航空会社のマイレージとの交換など多様化し、顧客サービス拡充の手段として企業がポイント制度を活用し始めたことも、競争を加速させている要因と考えられます。

その結果、全日空のマイレージカードの会員数は1,400万人を超え、提携しているEdyの発行枚数は1,700万枚、また対抗するSuicaも1,665万枚を突破しています。ポイント制度は顧客囲い込みだけではなく、新規顧客獲得のツールとしてもその裾野を広げており、今後も競争激化が予想される状況になっています。

一方、政府はポイントによる値引を『値引』として容認していないのに対し、企業の負債としての『ポイント引当金』は増加する一途、という政府とのギャップが生まれています。この『見えない値引き』が企業財政の圧迫に繋がることも懸念されます。またアライアンスも、ポイント交換費用を計算すると赤字になるケースや、必ずしも企業相互に有効に働いていないケースも出てきています。

ポイント競争が激化する現在、各企業がどのようにポイント制度を自社の戦術として活用できるか改めて検討する為に、富士通コンサルティング事業本部では戦略立案・データ分析などの作業を通じてお手伝いをさせて頂いています。

2006年10月公開
〔富士通株式会社コンサルティング事業本部シニアコンサルタント賀集ゆり子〕

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