PMO (Program Management Office)
日本政府が2006年1月に発表したIT新改革戦略では、各府省において2006年度早期にPMOを整備することが明記されています。PMOとは、CIOの下で、組織内の全ての情報システムのライフサイクル(企画、開発、運用、評価)を統括する組織のことです。なぜ今、日本政府はPMOに注目しているのでしょうか。
現在、府省ではEA(Enterprise Architecture)による業務・システム最適化を進めています。最適化の対象である府省共通システム(人事給与業務等23分野)では、システム毎に担当府省が決められており、担当府省が主体となって最適化計画の策定やシステム調達を実施しています。PMO不在の状況下、以下の問題が顕在化しつつあります。
- 関係府省間でシステム仕様の調整が難航し、結果的に仕様が膨らみ、当初期待していた効果が得られない。
- 関係府省間での情報共有が不十分であったため、システム構築において府省からの協力が得られない。
PMOは、プロジェクト間の調整やプロジェクトの評価・改善指示・実施の決定等に関する権限を有します。PMOの導入により、最適化に伴うシステムの統廃合や部門をまたがる業務・システムの見直しの際に、関係者間の調整や意思決定の円滑化を図るとともに、より弾力的な予算執行の実現が期待されます。
米国連邦政府や一部の州政府では、既にPMOが設置され運用されています。国内においても自治体や民間企業において、大規模システムの構築や複数のシステム導入を円滑に進めることを目的に設置されるケースが増えています。
PMOには主に、CIOやプロジェクトマネジメントを補完する機能(品質、リソース、調達、成果物等のマネジメント機能)が求められます。自治体では、調達仕様書の作成支援や設計書レビュー、ベンダーコントロールといった職員を支援する機能までPMOに求める声があがっています。
富士通コンサルティング事業本部では、これまでの府省・自治体に対するコンサルティング経験・ノウハウ(EA、要件定義、SLA、各種標準の策定、PMBOKによる統一的運用ルールの構築、EVMによる進捗管理等)を活かし、お客様のPMO支援ニーズに対応していきます。
CIO: Chief Information Officer
SLA: Service Level Agreement
PMBOK: Project Management Body Of Knowledge
EVM: Earned Value Management
2007年2月 公開
〔富士通株式会社 コンサルティング事業本部 シニアマネージングコンサルタント 中川弘文〕
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