高齢者・障害者等配慮設計指針(JIS X 8341)
高齢者や障害者にも暮らしやすい情報化社会の実現に向け、2004年5月にパソコンなどの情報処理装置およびウェブコンテンツや電子マニュアルなどを対象にした日本工業規格JIS X 8341「高齢者・障害者等配慮設計指針」が制定されました。この規格は、主に高齢者、障害のある人々および一時的な障害のある人々が、これらの製品およびサービスを利用するときの情報アクセシビリティを確保し、向上させることを目的としています。
第1部 共通指針には、「情報通信機器、ソフトウェア及びサービスを企画・開発・設計するときに、可能な限り高齢者・障害者が操作又は利用できるように配慮する」ことが、守らなければならない基本方針として記されています。また、第3部 ウェブコンテンツの「5.4 非テキスト情報」には、「画像には、利用者が画像の内容を的確に理解できるようにテキストなどの代替情報を提供しなければならない。例1. HTMLでは、画像にalt属性をつける。」と詳細なレベルにまで記述が及んでいます。
アメリカでは、リハビリテーション法 508条によって、連邦政府がソフトウェア、ハードウェア、ウェブなどを調達する際、障害者も利用できるものであることが規定されています。日本の高齢者・障害者等配慮設計指針は、このような法的強制力はありませんが、国及び地方公共団体の調達では JIS準拠が奨励されており、今後、アクセシビリティを考慮した調達の増加が予想されます。
コンサルティング事業本部では、高齢者・障害者等配慮設計指針を踏まえ、「誰もが参加できるIT社会の実現」を目指して、お客様の製品やサービスのアクセシビリティ確保・向上を支援しています。
2005年9月 公開
〔富士通株式会社 コンサルティング事業本部 マネージングコンサルタント 伊藤智之〕
この記事は、お客様の変革と成長の実現をご支援する 株式会社 富士通総研が提供しています。
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