地球温暖化対策計画書制度
環境問題が深刻化するなか、さなざまなお客様が環境対策に頭を悩ませていらっしゃいます。たとえば、東京都の大規模な事業所では、ビルのエネルギー量を削減するための計画作りから取り組みまでおこなうことが義務付けられています。
東京都では、2000年12月の環境確保条例により、地球温暖化対策計画書制度が創設されました。東京都では、全国に比べてオフィスなどの業務部門から排出されるCO2排出量の割合が多くなっています。
こうしたことから、この制度は、大規模排出事業所（燃料、熱および電気の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所）に対して、ビルの温室効果ガス排出量の算出と削減対策などを示す地球温暖化対策計画書の提出を義務付け、オフィスビルなどの地球温暖化対策を促進させるものとなっています。
この制度は創設以来、条例の改正を伴って制度の強化がおこなわれてきました。
2008年6月の改正では、都が設定する削減義務率に基づき、事業所ごとに削減義務量が定められることとなり、実効的な取り組みが必要となりました。
その他にもテナント事業者には、オーナーの実施する対策に協力する義務がこれまでもありましたが、これに加え、一定規模以上のテナント事業者（ビル全体に占める床面積やエネルギー消費量など）に対しては特定テナントなど事業者として、今後テナント事業者が独自におこなう対策計画を策定し提出する義務も課せられることとなっています。
これらの取り組みが不十分な場合には、これまでの、勧告・違反事実の公表に加え、罰則として罰金が課せられることとなりました。
対象となるビルがおこなう対策とその進捗状況は東京都のホームページで公開されています。ビルでは省エネ設備の設置やテナント事業者との定期的な省エネ会議の開催など、省エネ化をはかるさなざまな取り組みをおこなっています。
富士通総研によるグリーン物流の取り組み支援
富士通総研では、ビル内やビルに納品する業者の物流に焦点を当て、ビルの館内物流から環境対策支援をおこなっています。たとえば、共同集配送を導入することで、貨物用エレベーターの効率運行による省エネ化や納品車両の渋滞などの削減をはかることができます。
2008年度は、共同集配送を事業の核とするコラボデリバリー株式会社とともに、国のグリーン物流パートナーシップソフト支援事業において、新宿住友ビルの館内物流をより環境効果の高いものとするための調査を実施しています。ビルの共同集配送に対しては東京都も大きな期待をしているものです。
そのほかに、改正省エネ法により環境負荷の少ないグリーン物流が義務化されている企業の環境対応や、港湾などの物流基盤を持つ自治体に対する物流振興策検討などの支援もおこなっています。
2008年11月14日 公開
〔株式会社富士通総研 シニアコンサルタント 池田佳代子〕
この記事は、お客様の変革と成長の実現をご支援する 株式会社 富士通総研が提供しています。
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