物流版エコポイント制度
～物流分野の環境負荷低減を消費者とともに推進～
【物流版エコポイント制度とは】
消費者が行うグリーン物流(物流における環境負荷低減)の取組みに対してエコポイントを付与し、貯めたポイントは環境に優しい商品や寄付等に交換できるという仕組み。エコポイントというインセンティブを与えることで、消費者にも積極的にグリーン物流を推進してもらうことがねらい。
京都議定書の発効を契機として、物流分野においては各企業でグリーン物流の取組みが推進され、成果を上げてきています。しかし、今後さらにグリーン物流を普及させるためには、企業だけでなく消費者の協力も必要になると考えられています。
そのような中、2005年度に開催された愛・地球博では「EXPOエコマネー」というエコポイント制度が好評を博し、現在も継続実施されています。消費者がレジ袋の使用を断ったりエコプロダクツを買ったりした場合にエコポイントを付与し、貯めたポイントは商品や寄付等に交換できるという仕組みです。この制度はグリーン物流に転用しても効果的として、経済産業省と国土交通省が2006年度に「グリーン物流とエコポイント研究会」を立ち上げ、物流版エコポイント制度の導入に向けた検討を行いました。
その結果、効果的なモデルとして宅配便を対象としたエコポイント制度の構想がまとめられました。宅配便においては荷の6割以上が再配達となっており、このような無駄な配達を減らすためにエコポイントというインセンティブを活用し、消費者と協力して環境負荷を低減しようとするものです。例えば、配達予定日時を宅配業者が消費者に知らせ、受け取れない場合は配達前に日時の変更手続きをしてもらう、荷を自宅ではなく宅配営業所や近所のコンビニ等で受け取ってもらうなど、消費者が自主的にグリーン物流に協力した場合にエコポイントを付与します。
今年度、富士通総研 第一コンサルティング本部では、佐川急便株式会社様と共同で宅配便エコポイント制度のモデル事業を実施することとなり、国の推進事業として認定を受けました。消費者とともにグリーン物流を推進するという新しい取組みを、いかに効果的に普及させることができるか、ビジネスとして確立することができるのか、といったことを検証し、制度の本格的な導入を目指します。
2007年7月 公開
〔株式会社富士通総研 上級研究員 高田和実〕
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