電子私書箱

政府は、IT新改革戦略（注1）の重点計画2007（2007年7月26日IT戦略本部決定）の中で、「国民視点の社会保障サービスの実現に向けての電子私書箱（仮称）を創設する」ことを定め、電子私書箱のあり方及び実施方法の検討をおこなっています。
現在、この電子私書箱の実現に向けた検討を、内閣官房・総務省・厚生労働省が連携して新組織を設置し、府省横断で推進中です。

電子私書箱とは、医療機関や保険者などに個別管理されている情報を、希望する国民がみずから入手・管理できる仕組みのことで、2010年頃のサービス開始を目指しています。また、この電子私書箱と関連して、年金手帳や健康保険証、介護保険証としての役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を2011年度の導入を目途に検討しています。

今後、電子私書箱と社会保障カードを活用した、さまざまなサービスが提供される可能性があります。たとえば、社会保障などの個人の資産情報を一元的に入手・閲覧し、その情報に対して第三者からアドバイス、指導、サービス紹介を提供する電子私書箱事業者などの創設が考えられます。

当社では、内閣官房IT担当室の「電子私書箱のあり方」の検討において、国内・海外事例の調査・分析をはじめ、各種検討の支援をおこなっております。
また、富士通政策渉外本部が取り組んでいる「電子私書箱のビジネスの具現化」において、電子私書箱の創設によって生まれる、新たな富士通のビジネスの仮説づくりなどをおこなっております。

このような先駆けた取り組みにより、実績やノウハウを蓄積して、電子私書箱事業者や個々のサービサー（サービス提供者）の立ち上げを支援し、サービサーの構築に必要となる技術や情報の提供支援などのコンサルティングをおこなっていきたいと考えています。

（注1）

IT新改革戦略 : 日本政府が推進する電子政府戦略のこと。最初のIT戦略である「e-Japan戦略」と「e-Japan戦略II」に続く戦略で、2010年度までのIT政策の方向性を展望している。

2008年4月3日公開
〔株式会社富士通総研マネジングコンサルタント鐙屋清〕

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