最終回 BCP(Business Continuity Planning)コンサルティング
DR(Disaster Recovery)コンサルティング (4) 事例：通信事業A社様の取り組み

富士通ではお客様の経営課題を見いだし、ビジネスを成功へみちびく戦略立案のご支援をおこなっています。今回は、DR(ディザスタリカバリー)コンサルティングの事例として、通信事業A社様の取り組みをご紹介します。

求められる災害時の安定した通信サービス

A社様は、全国的に電気通信事業を展開する企業の子会社で、中部地域での電気通信サービス販売をおこなっています。電気通信事業市場では、被災時にも、安定した電話通信手段を提供できることが重要な社会的使命であり、強みとなります。A社様の希望は以下のとおりでした。

遠隔地に復旧サイトを構築し、被災時に備えたい。
万全な災害対策で、社会貢献度をアピールし、シェアを拡大したい。
被災時のビジネス停止による損害を最小限に抑えたい。

A社様は親会社が開発した、全国グループ企業共通の販売管理システムを利用しており、親会社の充実した情報システムセンターが関東地域にあります。富士通はこの販売管理システムの開発と運用、保守を任されています。そこでA社様担当SE、親会社担当SE、そしてコンサルティング事業本部のメンバーでチームを結成し、親会社の既存の情報資産とシステム復旧プランを活用した、DRサイトの構築企画プロジェクトを開始しました。
以下に実施したコンサルティングプロセスをしめします。

(1) 方針の策定・適用範囲の定義－リソース・グループの手法の適用－: A社様の情報資産は、システムセンター2箇所、本社事務所、支社数社、数百の販売拠点、交換基地局、親会社システムセンター、そしてそれらを接続する専用線、公衆回線、など多岐多数あり、お客様ご自身では整理できない状況でした。そこで、弊社のコンサル枠組みのひとつであるリソースのグループ化によって整理・分類し、方針の策定、適用範囲の決定をおこないました。
(2) 復旧リソースの分析・復旧優先順位: 親会社ですでに試験済みのシステム復旧プランを分析した結果、A社様でも流用可能と判断し流用しました。また、親会社システムセンターの開発環境を、A社様のDRサイトとして活用することにしました。
(3) DRサイト構築企画・検討要件分析: データおよびシステム環境のバックアップ方法と復旧案を、松・竹・梅の3種類用意し、さらに災害対策用待機回線の持ち方も3パターン用意しました。そして、それぞれの場合の効果と要件の分析および費用概算をおこないました。
(4) 取締役会での検討資料: 上記(3) の分析結果は、具体的な回線契約費用、および新規システム開発費用の概算、タイムスケジュールなどを含め、A社様がビジネス停止による損害試算ができるように作成しました。実際に、この報告書はA社様の取締役会で利用され、その結果、災害対策の第1歩として被災時交換部品の確保やシステムセンターの安全性確認など、具体的な活動が開始されました。

このコンサルティングでは、当社のコンサルティングの枠組の活用によって多岐多様な情報資源の分類と分析を効率化した点と、富士通グループのフィールドSEとコンサルタントの綿密なコラボレーションが、お客様から高く評価されました。
関東エリアにおいては、いつ大地震が起きてもおかしくないと言われている環境下で、積極的にDRコンサルティングの提案を進めていく所存です。

《業務継続コンサルティング》
http://segroup.fujitsu.com/consulting/strategy/dr/

2005年3月公開
〔富士通株式会社コンサルティング事業本部〕

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