第3回 BCP(Business Continuity Planning)コンサルティング
DR(Disaster Recovery)コンサルティング (3) 事例：生命保険会社B社様の取り組み

富士通ではお客様の経営課題を見いだし、ビジネスを成功へみちびく戦略立案のご支援をおこなっています。今回は、DR(ディザスタリカバリ)コンサルティングの事例第二弾として、生命保険会社B社様の取り組みについてご紹介します。

外資系生命保険会社の課題

B社様は、米国本社から業務継続に関する標準を提示されており、その業務継続標準に準拠した独自の業務継続計画(BCP)を策定する必要がありました。この業務継続計画を策定にあたり適切なバックアップシステムの導入もおこなっていく必要があるとの認識から、米国本社CIO配下にB社様と富士通コンサルティングチームとのプロジェクトチームが組織されました。

プロジェクトの目的は、2ヶ月間で業務継続計画策定の前提となるバックアップシステムの企画と、業務継続計画におけるシステム側復旧計画であるディザスタリカバリプランの策定とし、当社DRコンサルティングの枠組みを適用しました。

(1) 方針の策定

B社様として避けるべき事態(リスク)として「自社のみ業務継続できない」ことを想定、自社センターの局所災害を対象とし、守るべき業務の指針としては「契約者保護(保険金支払いが可能なこと)」と決めました。

(2) 適用範囲の定義

主要業務として21業務を選定、1)48時間以内に復旧、2)7日以内に復旧、3)1ヶ月以内に復旧、4)被災時には業務停止、という4つのレベルのどれに相当するかを検討しました。結果として、1)、2)に該当する10業務を「バックアップ対象業務」と位置づけました。

(3) 復旧リソース分析

続いて、バックアップ対象10業務のシステムを復旧するために必要なリソース(ハードウェア、ネットワーク、データなど)の洗い出しをおこないました。復旧対象業務ごとに復旧目標時間(RTO)を決定し、復旧リソースの検討に入りましたが、業務間の連関が強く、広範な業務を復旧することが必要であることが判明しました。業務復旧に必要となるリソースについては、ネットワークや磁気ディスクなどについては、ほぼ現用システムと同等が必要であり、業務復旧レベル(RPO:どれくらいの規模で業務ができるか)を中心にパターンを検討し、4つの復旧方式案を導出しました。