第2回 BCPコンサルティング

富士通ではお客様の経営課題を見いだし、ビジネスを成功へみちびく戦略立案のご支援をおこなっています。今回は、DR(ディザスタリカバリー)コンサルティングの事例として、大手製造業の取り組みをご紹介します。

ポイントは「復旧のプライオリティ」と「ビジネス損失分析」

A社様は、販売サーバの集約にともなう一極集中リスクを低減し、被災時のビジネス損失の回避と、CSRの履行を目的に、販社システムの災害対策の検討を開始されました。以降、A社様に対し実施したDRコンサルティングの内容についてご説明します。

(1) 適用範囲の定義／ビジネス影響度分析

A社様の販売システムには、大きくサービス、部品販売、販売、中古販売の4つのシステムがありましたが、被災時にこれら4システムすべてを復旧させると、投資額が大きくなるため、われわれは、4システムそれぞれについて、システムが停止した場合のビジネスへの影響度を分析し、どのシステムを優先的に復旧すべきかについて検討しました。ビジネスへの影響度は以下の2つの観点で検討しました。

該当システムが停止した場合、企業が責任をはたすべき相手
(社会、投資家、取引先、従業員) にどれだけ影響をおよぼすか
該当システムが停止した場合、その代替を手作業で実施できるか結果として、社会への影響および、1日の処理件数の多さを考慮し、サービス、部品販売のシステムの復旧を優先しました。

(2) 復旧リソース分析

続いて、サービス、部品販売のシステムを復旧するために必要なリソース(ハードウェア、ネットワーク、データなど)の洗い出しをおこない、被災時のシステムの復旧方式を3案(松竹梅)企画しました。

(3) リソース確保方式の検討／ビジネス継続プランの作成

最後に、システム復旧方式3案それぞれについて、ビジネス損失分析を踏まえた費用対効果の検討を実施しました。ビジネス損失分析の実施要領は、以下の通りです。

まず、現状（災害対策を何もおこなっていない状態）のまま被災し、システムが停止した場合、ビジネス損失がどの程度発生するかをシミュレーションによって算出
一方、上記3案それぞれの対策を施した場合、ビジネス損失をどの程度回避できるかを算出

その結果、現状のまま被災した場合、およそ110億円のビジネス損失が見込まれるのに対し、たとえば竹案(注)の場合だと、8,300万円(5年間の総額)の投資で、ビジネス損失を約86億円回避できることがわかりました。

ビジネス損失分析の結果を踏まえ、最終的にA社様は竹案を採用されました。この案は投資額がおさえられる一方で、投資効果が非常に高く、十分にA社様の満足を得ることができました。

(注) 竹案の概要
A社様のマシン室に対する防災対策 (地震対策としてマシン室に免震床を設置したり、火災対策として窒素系消火装置を設置)をほどこしたうえで、それでも被災時に故障する可能性のある部品(たとえば地震の揺れに弱いディスクなど)については、あらかじめ外部の安全な場所に確保しておくソリューション。

CSR：Corporate Social Responsibility（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティの略。企業の社会的責任のこと)

2004年12月公開
〔富士通株式会社コンサルティング事業本部シニアコンサルタント矢ノ根俊之〕

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