第3回（最終回） e-文書化コンサルティング
2004年11月に成立した通称「e-文書法」。その施行により変化する文書管理、求められる書類の電子化の対応について、富士通グループのコンサルタントが3回に渡って解説します。
e-文書化によるコスト削減を支援 富士通のe-文書化コンサルティング
紙文書を電子化する場合、まずお客様が考えられるのは、費用対効果の問題だと思います。「e-文書法」適用時には、対象文書に応じ電子署名やタイムスタンプなどの一定の技術要件も求められるため、電子化の初期投資や運用費用にも考慮が必要です。
富士通株式会社 コンサルティング事業本部では、この費用対効果分析や、文書のライフサイクル全体を通じての管理方法・管理システムの立案、管理規定の策定支援などをおこなうコンサルティングサービスを提供しています。
費用対効果分析では、文書量、その利活用度合、情報保護・業務継続・企業活動証跡などの観点からの重要性をスコアリングし、電子化対象候補となる文書を選定、さらに業務フロー分析と文書体裁の評価によって、紙を介在させない電子取引化、紙文書の電子化保存、紙のままでの保管など、BPR（注）まで考慮した適切な方式を提案いたします。
e-文書化によるコスト削減効果は、スキャニングなどの入力作業をいかに効率化できるかに大きく影響されます。そして、入力作業は紙文書の体裁や状態に大きく依存します。
第2回では、年間8.9億円のコストが5.6億円まで削減可能という事例を紹介しましたが、これはお客様が実際に使用している文書による実証実験をご提案し、その実施結果に基づいて試算した値です。
この過程で改善点を抽出し、情報システムおよび対象文書やその運用も含めた入力作業の効率化方法、さらには業務形態を革新するパターンまでを提案しています。
「e-文書法」、文書管理、電子取引データを含むセキュアなデータ管理に関することなど、ぜひご相談ください。
《電子文書保存ソリューション コンサルティング》
http://jp.fujitsu.com/solutions/e-document/
（注）BPR : Business Process Reengineering（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の略。売上高、収益率など経営上の指標を設定し、達成に向けた業務内容や業務フロー、組織構造などを分析、最適化すること
［2005年2月 公開］
［富士通株式会社 コンサルティング事業本部 マネージングコンサルタント 小林潔］
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