スムーズな情報システム統合の鍵

経営統合や事業統合が相次ぐなか、企業活動の根幹となり統合効果創出の鍵を握る情報システム統合について、その課題と成功のポイントを富士通グループのコンサルタントがご紹介します。

経営統合に成功をもたらす情報システム統合へ向けて

環境変化による競争力強化やスケールメリットの追求を狙い、経営統合や事業統合などが新聞紙面を賑わせています。これらの経営統合を成功させるには、「統合効果の共有」と「ルールの統一」を目指し、経営層が「リーダーシップ」を発揮していく必要があります。

しかし、実際には異なる企業文化の衝突や主導権争いなどにより、さまざまな摩擦が生じてきます。そのなかでも特に、企業活動の根幹である情報システム統合は、さまざまな課題が集まり最終的な課題解決の受け皿となり、統合効果を創出するための重要なキーファクターとなっています。

富士通総研では、このような統合効果の創出を支援するための情報システム統合支援コンサルティングをおこなっております。このコンサルティングでは、合併後のスムーズなシステム運営をおこなうため、合併前の事前準備が重要であるという認識のもと、統合のグランドデザインなどを描くことからスタートします。

今回は、この点を踏まえ、過去の事例をもとに、情報システム統合における課題と成功のポイントについてご紹介します。

情報システム統合支援コンサルティングの事例

中堅企業A社様・B社様では、情報システム統合にあたり半年にわたって検討を進めておられましたが、異なる企業文化からさまざまな摩擦をもたらし、プロジェクト推進を阻害する次のような問題に直面していました。

両社（経営者・システム部門・ベンダーなど）の複雑な思惑や対立の構図、コミュニケーション文化の相違、意見集約や答申に際してのリーダーシップの弱さなど。
A社様が実施したパッケージ適用分析結果に対し、B社様が合併後の新しい業務プロセスで再評価すべきと主張、システム統合の基本的な考え方に関して両社間で紛糾。

これらの課題を抱えながら、多くの時間を費やし議論を重ねましたが、双方の利害関係からなかなか合意に至らない状況となっておりました。
そのため、富士通総研では、この課題を解決するには、第三者的で客観的なプロジェクト運営が必要であるという認識に立ち、両社の合意形成のポイントを次の2点に絞り込み、支援に取り組んでまいりました。

コミュニケーションギャップの調整（意思決定の仕組み）
富士通総研がPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）としてプロジェクト運営に参画し、リーダーや事務局をサポートしながら双方の意見の調整役を果たす。
システム統合の考え方
A社様が実施できなかった細部を含めた詳細なパッケージ機能評価をおこなえるパートナーを選出し、富士通総研が作成した新業務プロセスへの適合度評価をおこない、システム統合の方向性を明確にする。

そのうえで統合形態や統合時期などのシステム統合計画（グランドデザイン）を富士通総研主導で策定した結果、高い中立性と計画の具体性が両社に評価され、システム統合計画について全会一致の合意がとれ、統合作業と統合後の運営をスムーズに進めることが可能となりました。

富士通総研では多数のIT企画やプロジェクトマネジメントにより、情報システム統合を効率的に支援するシステム統合コンサルティングを実施しています。事業統合やシステム統合で商談対応されているお客様は、お気軽にお問い合わせください。

[2009年4月24日公開]
〔株式会社富士通総研〕

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