Webサイトの戦略的活用ビジネスの推進について

今やテレビや新聞などを凌ぐとも言われるインターネットにおけるビジネスについて、富士通グループのコンサルタントが事例を通してわかりやすく解説します。

インターネットビジネスの目的と課題

企業サイトは、今や単なる情報発信をするだけでなく、経営貢献につながる戦略的な活用が求められています。

最近、お客様の経営層もしくは経営層に近い方からインターネットを経営戦略にうまく活用したいという声をよく聞きます。
お客様がネットを経営に活用したいという目的はおもに以下の2点です。

1. 営業経費等のコストダウン
2. 効率的なプロモーション

Webサイトを戦略的に活用するということは、派手なプロモーションをしたり、キラーコンテンツを作ればよいというものではありません。まずは、企業の顔である、企業サイトの品質の向上と維持ができていなければ、どんなプロモーションをしても経営的な効果は上がりません。サイトの基本品質を上げ維持していくためには、改善のPDCA(注1)サイクルをまわし続ける体制や仕組み作りが必要となります。

Webサイトを経営に有効活用するノウハウ

A社様は、YouTube(注2)やCGM(注3)を活用したWeb2.0(注4)的マーケティングをグローバルに実践していますが、Webサイトの戦略的活用において最も重要となる「目標達成に向け、サイトを改善しつづけるPDCAサイクルの維持」には苦慮されています。そのA社様に、以下のようなコンサルティングをご提案しています。

サイトの基本品質の向上

1)ターゲット設定

• サイトでねらいたいターゲット層を設定。ペルソナ(注5)とよばれる具体的な利用者像を設定。

2)現状サイト評価

• 設定したターゲット層の利用を前提とし、サイトのユーザビリティ等を評価。

3)情報構造の見直し

• 想定ターゲットが商品購入をスムーズに行えることを目的とし、ネット購買行動モデル(AISCEAS(注6))をベースにメニューを整理。コンテンツのタイトルもターゲット層に訴える内容に見直し。

4)サイトマップ作成

• 上記での検討内容をサイトマップやワイヤーフレーム(画面レイアウト図)に表記。

サイトの品質維持

1)品質維持のための運営体制・業務プロセスの改善

• 経営と運営部門との目標の共有化。
• 目標達成に対するサイトとしてのKPI(注7)設定。
• 常にKPI達成を意識し、問題点の可視化と対策を繰り返すPDCAのまわし方の検討。
• エンドユーザー部門、広報等の企画部門、運営部門等、各部門の役割の最定義、運営フローの見直しの実施。

2)品質維持のためのデザインガイドラインの作成

• リニューアル実施後、コンテンツの追加・削除などのページ編集をおこなってもデザインやユーザビリティを維持できるよう、ガイドラインを作成。
  (制作ガイドライン、コンテンツ更新マニュアル、業務マニュアル など)

お客様の業種や扱う商品・サービスの違いを考慮する部分もありますが、上記手法はどのお客様にも適用できるものです。当社では、2006年から、金融機関のB社様においてWebサイトの戦略的活用を支援しており、お客様の目標である、新規顧客獲得増につながる商品申込みページへの訪問数を2倍以上増やすなどの成果をあげています。このサイト活用支援のトライ＆エラーで培ったノウハウをサービス化し、A社様を始めとする、多数のお客様へ展開しようとしています。

注1 PDCA: （Plan＝計画する、Do＝実行する、Check＝検証する、Act＝改善する、の略。計画から改善にいたるプロセスを次の計画に結びつけるビジネスサイクル）
注2 YouTube:（ユーチューブ：誰でも自作ビデオを公開できるポータルサイト）
注3 CGM:（Consumer Generated Media カスタマー ジェネラルメディアの略。インターネットなどを活用してユーザー自身が内容を作っていくメディアのこと。ブログやSNSなどがその手段として多く利用されている）
注4 Web2.0:（従来型のWWWの延長ではなく、2004年頃から登場し始めた新しい発想に基づくWeb関連の技術や、Webサイト及びサービスなどの総称のこと）
注5 ペルソナ: （調査データから発見されたユーザー行動の共通パターンを統合しモデル化した仮想のユーザー像のこと）
注6 AISCEAS:Attention(注目) → Interest(関心)→ Search(検索)→Comparison(比較) → Examination(検討) → Action(行動)→ Share(共有) という消費者行動のプロセスモデルのこと）
注7 KPI: （キー パフォーマンス インジケーター：プロセスの実施状況を測るために、実行の度合いを定量的に示す方法）

2007年12月公開
〔株式会社富士通総研 シニアコンサルタント 平田由紀子〕

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