ビジネス情報ナビゲーターの導入支援コンサルティング事例

富士通研究所の研究から生み出された可視化ツールの1つであるビジネス情報ナビゲーター（以下「情報ナビ」と略）に関する金融機関向けコンサルティング事例を、富士通グループのコンサルタントがご紹介します。

情報ナビとは

情報ナビとは、富士通研究所の研究から生み出された可視化ツールの1つで、

1. 散在する情報を統合DBを構築することなくテキストベースでメタデータ化
2. ノードとリンクから成る関係マップとして可視化する

という機能を持つツールです。特許などにより、技術面の優位性も有しています。

情報ナビの導入支援コンサルティング事例

以下は、情報ナビの導入を核に、地方銀行様に対して実施した企画、商談〜コンサルティングまでの一連の支援事例です。

1. 企画、商談準備

情報ナビの富士通研究所内における情報ナビの利用例（Know Who）を見て、「データ自体はかなり存在するものの、各所に散在しており有効利用できていない」という金融機関に多く見られる課題に適していると直感。

富士通総研は富士通金融ソリューション企画部と共に、情報ナビの金融機関への適用を企画しました。

2. 商談 - 共同研究

金融機関は保守的なカルチャーを有しているため、有用と認めても、他行などで実績のない技術・ツールなどの新規導入には、極めて厳しいです。まずは、先進的な金融機関に認めていただくことが重要だと考えました。

そのため、富士通グループと取引関係の深い、ある地方銀行に対して、富士通、富士通研究所と共に、当社が作成した具体的な想定利用事例を織り込んだ企画案を示し、情報ナビ適用についての共同研究を提案して、合意いただきました。

実際のデータを用いたマップを試行的に作成し、報告書に取りまとめ、銀行側のレビューを受けて、情報ナビの実利用に関する知見を深めました。

3. 導入支援

共同研究の結果をもとに商談を進めた結果、情報ナビを導入いただく方針が固まりました。この地方銀行は、情報系システムの再構築を進めており、その目玉の1つという位置付けです。

ただ、情報ナビは汎用ツールであり、いわば何にでも使える、という特性を持つため、「誰が」、「何に」、利用するのかを具体的に決めないと開発フェーズに入れません。そのため、営業推進部門、審査部門などのユーザー部門のメンバーに参画いただき、再び数度にわたる検討・ワークショップを実施。アイデア出し、具体化、絞り込み、数十件の試作マップ・イメージの作成などを当社主導でおこないました。

この銀行は、いわゆるリレーションシップ・バンキング戦略を志向しており、既取引先を中核として地域内の金流・商流を辿ってアプローチするような面的取引の推進など、営業店での利用を前提とする方針が決まりました。

そして、結果的には、当社が想定利用事例としたマップにほぼ近い、振込資金の流れ分析、ビジネス構造（仕入 - 販売）分析、キーマン人脈分析などのマップを実装しました。戦略ツールのため、実際の成果に繋がるまでには時間が必要ですが、利用状況をインタビューすると、支店長、課長など営業店管理職層の利用が多く、取引関係を鳥瞰したいというニーズに対して手応えを感じているようです。

また、審査部などの本部での利用も相当ある、ということでした。

幅広い業種で活用できるツール「情報ナビ」

なお、情報ナビ自体は、業種を問わず利用可能な汎用ツールです。
ここでは、金融機関向けの事例をご紹介しましたが、金融機関に限らず、他の業種・業態でも導入支援が可能です。

実際に、薬剤などを取扱う事業会社と薬の飲み合わせ（例 : 風邪薬と鎮痛剤の各成分について副作用が生じる関係をマップ化）に関する共同研究をおこなった先例もあり、また、近頃は情報ベンダーからも問い合わせをいただいて、デモ・商談を進めているところです。

このように、情報ナビに関しては各種のコンサルティングが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

2008年9月8日 公開
〔株式会社富士通総研 シニアマネジングコンサルタント 金高篤〕

ジャーナル最新のテーマ

---

---