企業統治(コーポレート・ガバナンス)
経営の健全性と効率性を追求するとともに 「FUJITSU Way」 を実践する統治体制を強化していきます。
基本的な考え方
企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求し、同時に事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。これを実現するために、富士通では、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性と健全性を確保するため社外役員を積極的に任用しています。また、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことによって意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にすることに努めています。監督と執行の2つの機能間での緊張感を高めることにより、経営の透明性、効率性を一層向上させていきます。
グループ会社については、(1)富士通の事業の機能を分担する会社、(2)富士通と戦略を共有しシナジーを追求する会社、という区分のもとに位置づけを明確にし、グループ運営を行っていきます。
コーポレート・ガバナンス体制の状況
富士通の経営の監督機関としては取締役会があり、その配下の執行機関である常務会に代表される執行機能の経営監督を行います。
執行機関である常務会は、経営に関する基本方針、戦略を討議し、かつ、経営執行に関する重要事項について決定します。なお、常務会に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告され、そのうち重要な事項については、取締役会にて決定します。常務会は、原則として月3回、開催しますが、必要がある場合には随時開催します。
また、監査機能としては監査役(会)があります。監査役は、取締役会および常務会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役会および執行機能の監査を行います。
さらに、内部監査組織としては経営監査部を設置しています。経営監査部は、社内および関係会社の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を常務会で定期的に報告しています。
なお、富士通の会計監査業務は新日本監査法人により実施されております。
指名委員会、報酬委員会はいずれも設置していません。

コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの実施状況
基本的な考え方
富士通グループでは、企業理念、企業指針、行動指針、行動規範を定めた「FUJITSU Way」を、企業および社員の行動の原理原則として位置づけています。
この「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制と仕組みを構築することにより、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しています。
実施状況
富士通は、取締役会において、内部統制体制の整備に関する基本方針につき決議しています(2006年5月25日決議、2008年4月28日改定)。内部統制体制の整備については、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しています。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備に向けた取り組みを実施していきます。
また、「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、常務会直属の委員会である「FUJITSU Way 推進委員会」、「リスク管理委員会」、「行動の規範推進委員会」および「環境委員会」の4つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しています。
各委員会の機能は以下のとおりです。
FUJITSU Way 推進委員会
「FUJITSU Way」の浸透、定着を推進しています。また、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システム構築に向けた全社活動として「プロジェクトEAGLE」を推進しており、専任の推進組織を設立し、国内外のグループ企業を含めた推進体制の構築、ノウハウ蓄積・人材育成を含めた全グループへの展開を進め、社内での評価を行い、不備を改善することで、グループ全体の業務プロセス改革による効率性も追求しています。
リスク管理委員会
富士通グループにおけるリスクマネジメントを推進しています。リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報の抽出を行うことにより、予防対策の実行状況の確認を継続的に行うとともに、具体的な発生事案に関する情報の把握とお客様および富士通グループ全体への影響を極小化するための対策を行っています。また、大規模災害等の不測の事態の発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために事業継続マネジメント(BCM)を推進しています。重要な事項は、常務会や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、富士通グループ全体への周知徹底を行っており、富士通グループ全体での危機管理体制の強化を図っています。
行動の規範推進委員会
社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制/仕組みの構築を推進しています。2004 年9月より、社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動規範の徹底に努めています。
環境委員会
「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、富士通グループ全体での環境活動の推進・強化を図っています。
財務報告の有効性・信頼性に係わる内部統制システムの構築にあたっては、会計監査人の意見を斟酌しながら、プロジェクトを推進しています。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報は「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
PDF コーポレートガバナンス報告書 (520KB / A4・15ページ)
